家庭ごみ収集専用袋の価格改定について(お知らせ)
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塙町の公開記録
塙町議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-21 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-14 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
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要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-01-09 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
こども園で、避難や消火の訓練を月1回以上行う理由と、ほかの預かり事業との違いが問われました。園では現在も毎月1回以上、避難訓練を実施していると説明しました。
こども誰でも通園制度の町のルールに、国の基準以外の独自の決まりがあるか問われました。町は、国が示した内容を基本に作っており、町独自に新しく加えた部分はないと答えました。
こども誰でも通園制度で、利用する子どもの人数に応じた保育士の配置と、少人数の場合に1人で対応できるかが問われました。町は、利用日に必要な人数を決め、1事業所につき職員は必ず2人以上必要と説明しました。
こども園の運営を外部から評価し、結果を公表する仕組みについて問われました。当初は町の関係部署などを想定していましたが、学校運営協議会にも意見を聞く考えが示されました。
こども園で子どもへの不適切な行為を防ぐため、どのような対策を取るかが問われました。現在も一部の保育室に防犯カメラがあり、令和8年度には各部屋への設置を進める考えが示されました。
こども誰でも通園制度を始めるにあたり、受け入れに必要な職員の確保や研修について問われました。町は基準に沿って受け入れ可能で、制度専用の職員を確保し、国や県の研修を受けて対応すると説明しました。
高校生の通学費や奨学金の負担を軽くする方法が話し合われました。町は、通学先を問わない定額補助や奨学金の金額・返し方を近隣自治体と比べながら検討中です。利用できる県や国の制度を中学生の家庭へ知らせる考えも示しました。
風力発電工事で大型車やミキサー車が通る道について、町と事業者がルートや時間帯を調整し、回覧や看板で知らせています。最大で1日90台が通る見込みです。草木の伐採やカーブミラーの設置、観光客向けの案内図も検討します。
人口減少や高齢化が進む中、複数の集落や企業、行政が協力して、送迎や生活支援などを続ける仕組みが話し合われました。町は、いきなり大きな組織を作るのではなく、今ある活動をつなぐ形から国や県の支援制度を活用できないか検討します。
イノシシなどの被害対策を担う人の高齢化を受け、町は県の支援や広域連携を含めて担い手確保を検討します。捕獲への報奨金は近隣4町村でそろえており、変更時も協議します。学校への熊鈴やスプレーは、状況を見ながら検討します。
若い人がハンターとして活動しやすくする方策や、学校・幼稚園への熊対策用品の配布について話されました。教育委員会は、国や県の通知を学校に伝え、農林推進課と連携して対応すると答えました。
役場で来庁者への声かけや案内を早めること、入口のインターホンや呼び鈴を分かりやすくすることが話し合われました。町は職員の気づきを高め、窓口サービスの質を保ちながら、コンビニ交付などデジタル化も進める考えです。
決められた学区以外の小学校へ通う申請について、子どもの特性や友人関係など事情を確認し、教育委員会が判断していると説明しました。笹原小と塙小の交流を進めながら、学区や学校のあり方を見守ります。
笹原・片貝・那倉の学校統合をめぐる地域の経過や、少人数で中学校へ進む子どもの交流について述べ、笹原学区の子どもは笹原小に通うことを基本とする考えを保護者に伝え、笹原小を長く続けるよう求めました。
熊の出没に備え、町は緊急時に対応する手順を作り、防護盾やヘルメット、無線機、保険などを準備します。目撃情報は現地確認のうえ、防災告知や回覧板、今後はLINEでも知らせます。ハンター不足には広域連携などで対応します。
町は県に対し、校舎などを県の責任で解体し、更地にしたうえで譲り受けたいと申し入れました。現時点では県内で4番目の申入れで、最短でも令和13年度の完了見込みです。町民の意見を聞き、教育や福祉、防災などに生かす方向で検討します。
町民から「あそこは今後何ができるのか」と聞かれていると述べ、町長の考えを踏まえながら、町民の声を聞いて、よい施設をつくるよう求めました。
町内の小学校では、商店街や農業、文化財、川、林業などを学ぶ授業を行っています。新しい授業時間を増やすのは難しいため、今ある学びを「塙の時間」として分かりやすくまとめ、地域の人と関わる機会を増やす方針です。
選挙で使うビラとポスターの公費負担額を、物価の変化を反映して引き上げます。国の基準が改正されたため町も同じように改定するもので、自動車代や燃料代は今回の対象ではありません。
選挙長など、選挙事務を担う人の報酬や交通費を、国からの通知に沿って改定します。町独自の判断ではなく、物価上昇を踏まえた国の基準に合わせ、現在の金額のおよそ1.15倍とします。
火入れの届け出が必要になる場面について確認しました。対象は、山林を育てるための土地の準備、開墾の準備、害虫駆除、焼き畑などです。家庭ごみや農作物の焼却全般を認める制度ではありません。
集落内の道路を町道として認める条件が話し合われました。借地でも町道として管理している例はありますが、今回の場所は土地を買い取り、農地から道路に変えて整備したものと説明されました。不特定多数が通る道として町が管理します。
国からの物価高対策のお金を宿泊費の助成に充て、利用枠を600人から900人に増やします。健康づくりでは歩く習慣を広げる民間プログラムを始めます。関連する事務費も計上し、利用者は町民約3割、町外約7割を見込んでいます。
家庭などに雨水をためる設備を設置する費用を、5基分補助します。大雨のときの備えになるほか、庭の水やりにも使えます。予算成立後に制度を整え、10月上旬から案内し、中旬ごろの受付開始を予定しています。
町外の企業から50万円の寄付を受け、農村の活性化を支援する事業に使うと説明しました。企業へのお礼はせず、寄付があったことを町のホームページで知らせています。
電柱の移設や道路工事に伴う町の光ファイバー移設工事が、電柱の強度不足や道路工事の遅れで翌年度に繰り越されました。工事は完了し、風力発電事業に伴う費用は事業者が負担する見込みです。
国の脱炭素先行地域には選ばれませんでしたが、町は2050年に向けて取り組みを続けると説明しました。計画には公用車の電動化や木質バイオマスの活用などを盛り込み、今後できる事業から進める方針です。
町の貯金にあたる基金へ、前年度の決算で余ったお金の一部や利子、追加の積立金を合わせて約2億1,126万円を積み立てました。災害など不測の事態に備え、一定の残高を保つ考えです。
役場専用の安全なチャットを使い、庁内連絡や出張先との情報共有を進めています。令和7年度からは全職員にアカウントを配り、スマートフォンでも利用できるようにしました。使う場面や情報管理のルールも定めています。
財産調査をしても支払える財産がない場合など、決められた条件に合う税金は、一定期間後に請求を終える扱いになります。相続人が全員相続を放棄した場合は、納める人がいないため、その年度の税金をすぐに処理する場合もあると説明しました。
手続きガイド・議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 手続きガイド・議員街を前に進めることが、日本を前に進めること。