村営住宅入居者募集状況
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東秩父村の公開記録
東秩父村議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-06-30 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-09 時点の記録。29件の質問と答弁を掲載しています。
たばこ税が年々減っているため、村内での購入を呼びかけています。新しい自動販売機の設置も検討されていますが、売上の見込みや管理の難しさから、販売場所を増やすのは難しい状況です。
新庁舎の舞台設備、造作家具、案内表示の工事は、本体工事とは別に一括発注します。費用を抑える一方で、本体工事との調整が必要です。入札が成立しない場合は、条件を見直して再入札などで対応します。
鉱産税は、今後の産出量が減る見込みを踏まえ、前年度より少ない額を予算に計上しています。税率を上げる案については、事業者の負担が増すため、現時点では標準の税率を続ける考えです。
小学生の体験行事などで使うバスについて、路線バスのターミナルで乗り降りできるかが話し合われました。路線バスが停まっていない時間帯なら利用できますが、複数台で通行の妨げになる場合は使えません。
村のホームページについて、目的の情報を探しにくいとの声が出ています。大きなレイアウト変更は別途費用が必要ですが、現在の仕組みの中で、見出しや案内を分かりやすくする工夫を続けます。
国と県の補助金は、相談支援、地域活動、手話通訳、重い障害のある人への手当、送迎や外出支援などに活用されます。国は対象24事業のうち9事業、県は3事業のうち2事業を利用する予定です。
こども誰でも通園制度の施設が基準を満たしているか、村の子ども・子育て会議で確認します。対象施設は城山保育園で、会議は行政や保育、学校、地域の関係者ら11人で構成。虐待の防止や早期発見にも取り組みます。
利用前に保護者と子どもが保育士らと面談し、その後は国の総合支援システムのアプリから予約します。アプリが使えない場合は電話でも申し込める見通しです。面談では利用方法や費用などの説明を受けます。
こども誰でも通園制度では、利用日時や支援内容などを記録します。城山保育園では現在、書面での管理が中心ですが、一部は電子データで保存しています。新制度でも書面と電子データを併用する見込みです。
議員が質問回数の確認に続けて質問し、子どもへの虐待が分かった場合の対応が答えられました。村は18歳未満の子どもを関係機関で見守り、状況に応じて児童相談所や小川警察署へ連絡するとしています。
国民健康保険税は、埼玉県内で同じ所得・世帯なら同じ水準にそろえる方針に沿って、令和9年度まで段階的に見直されます。子ども・子育て支援金も加わります。村独自の補助は、県の統一ルール上、今後難しくなると説明されました。
令和8〜12年度の5年間、移住、産業、交通、子育て、医療、教育、文化など幅広い分野の計画を進めます。人口減少をすぐに止めるのは難しいとして、過疎対策の財源を活用し、住民サービスを保ちながら村の暮らしを支える方針です。
新年度は新庁舎の建設を中心に、道路や水道の整備、高齢者・障害者・子育て支援、学校教育、防災、地域交通などに予算を配分します。村は、限られたお金を見直しながら、必要なサービスを続けると説明しました。
小中一貫校の開校に向け、村外からも通いたいと思われる特色ある学校づくりについて話し合われました。村と教育委員会、学校、教職員が一緒に、教育内容や学校運営を具体的に考えていく予定です。
村の貯金の利息や、振込手数料の増加への対応が問われました。利息収入は増えていますが、手数料を利息でまかなう予定はありません。村は、支払いに備えつつ、余裕のあるお金は定期預金などで安全に運用すると説明しました。
新庁舎以外の主な新事業として、防災情報システムや地震計の更新、地域おこし協力隊、害虫対策、道路整備などが示されました。新規事業は担当部署が立案し、村全体で優先順位を決めて予算化しています。
吉野議員は、令和7年度の出生数が1人だったことを挙げ、令和9年度の予算に保育園・小中学校の施策や村外から移住できる施策を盛り込むよう意見を述べました。
消防団員の減少を受け、自治体間の応援費用や村職員、村内事業所への加入呼びかけが問われました。村は、採用後の職員への案内は続ける一方、事業所への加入促進は、現時点で具体的な計画はないと説明しました。
村は国からの交付金などを使い、住民税が少ない世帯に1世帯2万5,000円、子ども1人につき3万円と2万円を支給します。公共交通への支援や選挙の準備費用も含め、総額6,949万2,000円を追加します。
村内で使える地域応援商品券の第6弾について、前回と同じように40店舗以上が参加する見込みか問われました。村は、取扱店はまだ決まっていないものの、前回と同程度を見込み、商工会と協議すると答えました。
国から村に入る地方交付税の増額分を、いつ補正予算に反映するのかが問われました。村は、金額が確定した時点で直近の議会に示し、今回の臨時会ではなく、追加分も含めて3月の補正予算に計上する予定と答えました。
物価高対策の交付金から、村の移動手段を担う2つの公共交通事業者に、それぞれ100万円を補助します。住民向けの支援を優先したうえで、残る200万円を事業者支援に回す考えが説明されました。
国の物価高対策をもっと早く届けられないか問われました。村は、対象事業や必要な費用の検討に時間がかかったため今回の臨時会で予算化したと説明し、決定した支援は速やかに住民へ配る方針を示しました。
出産祝い金について、村に1年以上住んでいることや、出産後3年以上住み続ける意思を求める条件を見直しました。出産日に村の住民基本台帳に登録されていれば対象となり、2025年9月1日から適用されます。金額は当面、現行のままです。
クビアカツヤカミキリによる被害を調べたところ、農作物や学校、和紙の里などで多くの木が被害を受けていました。予定を上回る147本を伐採・抜根し、来年度は虎山の桜の調査や防除も進めます。家庭の庭木への補助は今後検討します。
新庁舎の屋外倉庫工事について、入札価格は村の予定価格の95.63%でした。設計会社が市場価格や国の基準を使って積算し、業者同士の競争で差額が生じたと村が説明しました。
保健師を採用できず、保健センターでは以前より1人少ない体制が続いています。地域包括支援センターの保健師が業務を兼ねて対応しており、村は採用試験を続けながら体制の改善を検討しています。
高齢者向けの配食サービスは新たに17人が利用しました。訪問による案内や物価高などが増加の背景とされ、1食880円のうち村が630円を補助します。利用増加を見込み、来年度は今年度より多い予算を検討します。
庁舎では21本中3本、やまなみでは15本中2本の消火器を交換します。議員から金額が同じではないか質問がありましたが、やまなみの費用は2万4,000円で、庁舎とは異なると説明されました。
手続きガイド・議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 手続きガイド・議員街を前に進めることが、日本を前に進めること。