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留萌市の公開記録
留萌市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-09 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-17 時点の記録。1件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-27 時点の記録。27件の質問と答弁を掲載しています。
市立病院は救急や子どもの医療、入院・手術、災害時の対応などを担っています。市は医師の確保や近隣自治体・診療所との連携を進め、空いている病棟の活用や職員の引き継ぎ、研修にも取り組むと答えました。
自宅近くで乗り降りできるバスは便利ですが、市は交通事故や定刻運行への影響、雪の時期に安全な停車場所を確保しにくいことから、今すぐの導入は難しいと答えました。安全を優先し、事業者と検討を続けます。
高齢化や担い手不足で町内会の運営が難しくなる中、市は加入を無理に求めるのではなく、地域の自主性を尊重すると答えました。助成制度を続けながら、役員の負担や活動の悩みに合った支援を一緒に考えます。
市は健康講座や軽い運動教室、ウォーキングなどを実施しています。今後も民間企業やスポーツ団体と協力し、筋力づくりなどを続けやすい取組を、目的や費用を見ながら検討すると答えました。
議員が、今後も市民が元気に安心して暮らせるまちづくりについて前向きに検討し、市の取り組みを続けるようお願いしました。
市は、市民が安心して暮らせるよう、現場で声を聞き、情報を分かりやすく伝える姿勢を示しました。対面の懇談会に加え、デジタルアンケートも使い、声を上げにくい人の意見も含めて公平で透明な判断につなげます。
市立病院は、病床の利用率を高め、新たな収入の仕組みや経費削減に取り組みます。地域包括ケア病床は10月の再開を目指し、年間6000万~8000万円の増収を見込みます。一方、赤字を病院だけで解消できる見通しは立っておらず、市の財政負担や人員配置を今後も検討します。
留萌市は、ふるさと納税で4年続けて10億円を超える寄付を集め、令和5年度は約21億円となりました。返礼品の開発や地元事業者との連携を続けますが、制度改正で寄付額が変わる可能性もあるため、頼りすぎず必要な施策に使う考えです。
道の駅るもいでは、アウトドア施設を軸に観光客を市内の買い物や飲食へ呼び込む取り組みを進めます。温泉付き宿泊施設は計画が一時停止中です。新交流複合施設は国の補助金や市の基金などを使い、規模や費用を見直しながら計画を具体化します。市立病院は厳しい経営が続いています。
市立病院の経営を立て直すには、まず医師の確保が必要だと説明されました。市長や病院が大学、道、関係機関へ派遣を粘り強く求め、研修医が将来この地域で働く流れもつくっていく考えです。
これからの市政について、市民の声を聞きながら政策を組み立て、これまでの事業も効果を確かめて続けるか見直すと説明されました。新年度の具体的な方針は、政策を反映した予算とともに示す考えです。
お米引換券は約7割が使われ、期限までに約8割の利用が見込まれています。プレミアム商品券は予定数の8割超が売れ、増刷も行う方針です。今後は利用実績や事業者の声を調べ、支援方法を検証します。
保育園や幼稚園に通っていない6か月〜2歳の子どもが、定期または必要な時に利用できる制度です。市は認定こども園などと調整中で、職員配置や費用、受け入れ方法の詳細を詰めています。
市民への生活支援として配るお米券について、農家が販売する米にも使えるかが話し合われました。食品表示や在庫などの条件を満たす農家は、希望に応じて市が個別に相談し、取扱店を広げる考えです。
新交流複合施設について、市の財源や市民・団体の意見を調べる特別委員会を設ける決議案が示され、議会に賛同を求めました。
留萌港では、特定利用港湾に選ばれて以降、自衛隊艦艇の利用が8回9隻、訓練で民間フェリーが1回ありました。市は民間利用を優先し、災害や人命救助時は人命を最優先に調整します。利用時は施設によって使用料を免除・徴収しています。
会計年度任用職員について、初回は公募、再任用は原則公募なしと説明。賞与は再任用職員を参考にした水準で、子どもの看護休暇は無給です。市は賞与や昇給上限を含む待遇全体を検証し、看護休暇の有給化も協議を続けます。
ふるさと納税などの寄附金は恒久的な収入ではないため、病院やデジタル化への活用後に必要となる費用も見ながら、慎重に使う方針です。積立金は金利の動きを踏まえ、国債などを含む運用方法を検討します。
市は、子どもが生まれてから高校卒業まで地域で学べる環境を整える考えです。高校の学習や部活動を支援し、小学校からの英語教育も、将来の地域産業や洋上風力などを担う人材育成につなげる方針を示しました。
小麦集出荷貯蔵施設は、建設中だった時期に一部の集荷が他地域へ流れました。来年度は年間を通した実績をもとに集荷量を見込み、留萌港の活用や食料の安定確保につなげたいと説明しました。
市立病院の病床を減らす支援金や借入金を活用し、令和7年度までの負担をならす見通しが示されました。今後は病床の利用率を高め、支出を減らしながら、地域に必要な病院を維持すると説明しました。
民間委託から8か月、安全や栄養の管理、食物アレルギー対応が始まった。市は栄養教諭が調理現場や学校の記録を確認していると説明。一方、運営委員会はまだ開かれておらず、保護者の意見を踏まえた検証や、学童・幼稚園などへの給食提供を今後協議する。
市内の不登校は小中学生合わせて48人。市は学校や教育支援センター、専門職が情報を共有し、研修や家庭訪問を行っていると説明した。保護者同士が相談できる場や、家庭の孤立を防ぐ支援についても、他市の事例を参考に検討していく。
通級の場「ゆっくるも」で給食を出せば、弁当を用意する保護者の負担を減らし、子どもが通うきっかけにもなるのではと質問。市は、通う日が不定期な子どもも多いことを踏まえ、指導員と相談しながら実施に向けて進めると答えました。
留萌港の活用、小麦施設の運営、市役所の文書整理、人口減少を見据えた学校の配置について質問。市は、港を物流・観光・防災の拠点として活用し、小麦施設を安定稼働させながら、文書管理や学校の今後も検討していくと答えました。
市役所にたまった書類を適切に保存・廃棄し、新しい庁舎への移転時にも困らないようにできるかを質問。市は、外部専門家の力を借り、保存期間や保管場所を見直しながら、令和8年度の1年間で整理と職員研修を進めると答えました。
人口減少が進む中、複式学級や特別支援学級の現状、今後の学校配置について質問。市内では小学校2校に複式学級が4学級あり、特別支援学級は31学級。市は、学校配置は市が判断するものとして、支援体制と教育環境を見ながら検討していきます。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。