広報いしかり 令和8年(2026年)8月号
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石狩市の公開記録
石狩市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-27 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-18 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
乳児等通園支援事業について、保育士の配置や施設の広さの基準、在園児と短時間利用児を同じ部屋で保育する場合の安全、現場の負担について反対討論が行われました。
乳児等通園支援事業について、未就園児と家庭の地域とのつながりを支える制度として賛成討論が行われました。事前面談でこどもの様子を確認し、市も安全な運営に関わるとの説明が紹介されました。
乳児等通園支援事業について、未就園児が月10時間を上限に利用できる制度として賛成討論が行われました。石狩市のモデル事業では8か月間で延べ451人が利用し、事前面談や保育人材への支援策も紹介されました。
2026年度の各会計予算と追加のお金の使い道について、予算特別委員会の審査結果が報告されました。一般会計は388億円、水道事業の支出は収益的収支で20億8936万7000円、下水道事業の支出は16億6833万3000円です。
2026年度予算について、斎場統合後の移動費、乳児等通園支援事業の保育体制、国民健康保険の子育て支援分、後期高齢者医療の負担を取り上げ、反対討論が行われました。
令和8年度予算について、税収が増えても市の貯金を4年続けて取り崩していることや、今後の大きな施設整備への不安が問われました。答弁では、道路修繕や中学校のエアコン整備、介護保険料の減免手続きなどが説明されました。
市の収入に対して、人件費や福祉など毎年必要な支出が多い状態について話し合いました。市は支出を計画的に管理し、企業誘致や環境施策で継続的な収入を増やす方針です。新しい事業の影響額を事前に示すのは難しいと説明しました。
財政の数字や見方を学ぶため、議員有志や議会が研修を希望した場合の市の協力について質問しました。市は、希望があれば職員が指標の計算方法や考え方を説明すると答えました。
藤女子大学花川キャンパスが2027年4月に札幌へ移転するため、跡地を子育て、福祉、防災、文化などに活用できないか話し合いました。土地と建物は大学側の所有で、市は地域に役立つ使い方を申し入れながら情報交換を続けます。
花川通の延伸区間について、歩道の除雪、道路照明、右折信号の設置が問われました。市は歩道を現在は除雪対象外とし、照明は利用状況を見て判断します。右折信号は町内会の要望を警察へ提出し、引き続き要望します。
スキー学習の費用が家計の負担になっているため、歩くスキーや雪上歩きなどへの切り替えが話し合われました。市は一部の学校で2026年度からスキーをやめる動きがあると説明し、安全面や地域の事情も考えながら代替策を検討します。
人口減少や運転手不足が進む中、通院・通学・買い物を支える交通をどう維持するかが問われました。市は地域、交通事業者、市が協力し、予約型交通や自動運転など新しい技術も調べながら、地域に合った仕組みをつくる方針です。
子どもの権利を知らせ、相談や意見表明を支える取組を続けます。未就園児が通える制度は2026年度から受け入れ先を増やし、学校では冷房や外壁・屋上の改修を進めます。
市内5施設で太陽光発電や蓄電池を使う仕組みを整え、2027年度までの運用開始を目指します。洋上風力では漁業や景観に配慮しながら、地元企業の仕事や雇用につなげる仕組みを検討します。
転入やお悔やみなどから、申請書を何度も書かずに済む窓口を始めます。職員の重複作業を減らし、必要な人へ子育て・福祉・防災の情報を届けます。個人情報は利用目的と権限を管理します。
市役所周辺の文化ホールを含む交流拠点について、市民や文化団体の意見をアンケートなどで集め、規模や機能を基本構想・基本計画に反映すると市長が答えました。藤女子大学花川キャンパスの跡利用は、計画に直接影響しないとしています。
次の総合計画づくりで、子どもや若者を含む幅広い世代から意見を集めています。市制30周年事業、がん治療の外見変化への助成、斎場改修、担い手支援、ヒグマ対策も進めます。
観光客、子育て世代や若者、企業など相手に合わせて、暮らしの情報や自然・産業の魅力を発信します。写真投稿やSNS、デジタル地図を使い、観光、移住、企業進出につなげます。
物価高対策として、プレミアム付き商品券、水道の基本料金4か月無料、保育施設や交通事業者への支援などを実施します。商品券の申込書は3月ごろ発送、水道料金の無料化は3月検針分から始める予定です。
議員が、事務費の約80%以上が委託費となり、市内商工会議所を中心とした市内事業者が担うことを確認しました。事業内容や市の考え方を市民に伝えるよう述べました。
高齢者を狙う特殊詐欺の電話を防ぐ機器について、今年度は申込みが保有分を上回り在庫がなくなりました。来年度も一定の需要が見込まれるため、50台を追加購入し、無償貸与を続けます。
プレミアム付き商品券や水道基本料金の無料化を、所得に関係なく広く実施します。水道料金は一般家庭で4か月合計6,688円の負担軽減となる見込みで、制度は広報や契約者向け案内で知らせます。
道路や公園、河川の維持管理に関わる人の賃金引き上げ分について、国の交付金を充てます。事業費そのものは変わらず、約3,006万円分の市の財源を節約し、今後の行政サービスに活用できると説明しました。
来年度は小学校の給食費を徴収せず、中学校は今年度と同じ負担額に据え置く予定です。国や道の負担で足りない分を市の交付金で補い、保護者の負担を軽くします。今後の制度変更は国の動きを見て対応します。
決算特別委員長が、一般会計や国民健康保険、介護保険、水道、下水道など8会計の2024年度決算を報告しました。一般会計は約10億6,286万円の剰余金、水道事業は約2,011万円の純損失でした。
決算特別委員会で、企業への固定資産税の優遇、洋上・陸上風力発電、福祉灯油、浜益国民健康保険診療所について意見が述べられました。住民生活や環境への影響を踏まえた施策を進めるよう求めています。
一般会計決算について、災害などに備える財政調整基金の残高や、ふるさと納税の収入を使う事業について意見が述べられました。2026年度中に9億円を積み増す目標や、継続事業38件にも触れています。
厚田区と浜益区の地域自治区の設置期間終了に合わせ、住所表示や支所の設置に関するまちのルールを改める案が審査されました。両地域の協議会を引き継ぐ新たな組織は、市からの依頼以外の事項も市へ伝えられる仕組みです。
火葬場、墓地、リサイクルプラザ、地域の会館、児童館、プール、スポーツ施設など39件について、2026年4月以降の運営を担う指定管理者の案が審査されました。厚田斎場と浜益斎場は2026年3月末で廃止する案です。
厚田斎場と浜益斎場を廃止し石狩斎場へ統合する条例案について、地域住民の移動負担や費用への支援が示されていないとして意見が述べられました。両斎場の指定管理料は年間約850万円と説明されています。
手続きガイド・議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 手続きガイド・議員街を前に進めることが、日本を前に進めること。