令和8年度公共施設マネジメント民間提案制度
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常総市の公開記録
常総市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-24 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-14 時点の記録。2件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
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2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-24 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
議員が、公共施設72か所の管理委託費が前年度より1656万7000円増え、5年間で約1億5000万円になることを挙げ、委託の期間や費用について意見を述べました。
議員が、中心市街地に人を集める事業と、窓口に行かなくても済む市役所のデジタル化を同じ予算に入れる点について意見を述べました。電子図書の導入や福祉機能の強化も挙げました。
議員が、水海道有料道路の通学時間帯無料化負担金4000万円について、常総市だけで負担せず、利用する近隣自治体と協議して負担割合を決めるよう意見を述べました。
議員が、圏央道スマートインター関連の予算3820万円について、費用に対する効果や利用する企業が明確でないと述べ、整備費の支出に反対する意見を示しました。
議員が、物価高で事業費が増える可能性を挙げ、凍結や中止の条件を決めること、住民や関係者が参加する委員会をつくることを提案しました。
スマートインターチェンジやアクセス道路、企業誘致にかかる市の負担と事業の見通しが話し合われました。市は、交通量や企業の需要、費用対効果などを調べ、実現が難しいと判断する可能性も含めて、議会と情報を共有すると答えました。
下水道事業では、収入だけでは足りない約3億6,700万円を、減価償却費などから残る資金や消費税に関する調整額で補います。予算段階では見込みのため内訳は示されず、決算時に別資料で明らかにすると説明しました。
複数の市で進めている水道事業の一体化について、現在は水道施設そのものではなく、経営を一つにまとめる調整を進めています。令和10年度の経営一体化を目指していると答えました。
水道工事に伴って、消火栓やバルブ周辺の道路に段差ができた場合に備え、路面を元に戻す費用として500万円を予算に計上しています。
来年度の下水道事業では、管路工事や流域下水道への対応、浸水対策などに取り組みます。公共下水道の工事費として約1億7,800万円、浸水対策として約5億3,800万円などを見込んでいます。
下水道の整備率は、水海道地区が76.9%、石下地区が95.1%です。一方、接続して実際に利用している割合は水海道地区62.1%、石下地区55.2%と説明しました。
下水道料金は、水道メーターの使用量をもとに計算します。井戸水を使う家庭や農業集落排水では、人数を基準に計算する場合があると説明しました。
固定資産税の収入見込みが5,000万円減った理由について質問がありました。市は、大型倉庫や工場の建設で過去の伸び率が高く出ていた一方、今年度はその伸びに届かなかったためと説明しました。
学校の体育館に電気式の空調を設置し、国の補助金を使う計画が説明されました。断熱工事は令和9年度に行う予定で、屋根の断熱塗装や窓への断熱フィルムを整備します。対象校ごとの空調台数や工事費も示されました。
坂手町で計画されている畜産施設に、市が5億円を補助することについて質問がありました。事業は2年間で総額約21〜22億円、約7,400頭を飼育する計画で、敷地約3万7,700平方メートルに施設を整備する予定です。
市役所などで職員への迷惑行為が増えていることから、庁舎に監視カメラを計9台設置します。電話についても、今年度末までに録音機能付きの機器を導入する予定です。市民対応の状況を記録し、職員を守るための対策です。
市内に事業所を新設した事業者へ、固定資産税相当額の奨励金を交付する予算について質問がありました。今回の申請件数は担当課の見込みより多く、新たな事業所の増加につながると説明されました。
防災無線の屋外スピーカー67局で、故障しやすいバッテリーを交換します。一方、冬に音が聞こえにくくなる地域では原因を調査中です。防災ラジオの配信機器も更新しますが、家庭のラジオが壊れた場合の修理は有料です。
たばこ関係団体への謝礼について、たばこ税の確保や受動喫煙を減らす啓発が目的と説明されました。喫煙を勧めるものではなく、誤解を招かないよう名称を変更し、監査の指摘や健康面を踏まえて令和8年度から事業をやめる方針です。
市は顧問弁護士に法的な解釈を相談したと答えましたが、相談内容や弁護士の詳しい見解は契約上、公開できないと説明しました。事業をやめたのは違法性を認めたためではなく、健康リスクや監査の指摘を踏まえた行政判断だとしています。
議員が、たばこ販売促進費について、公園の掃除や受動喫煙の啓発、市内販売促進活動費など説明が変わった経緯を質問しました。予算を減らすとの説明後に、今年度からゼロになった理由や、領収書を添付しない支出についても尋ねました。
たばこ関係団体への謝礼は、使い道を限定しない費用として領収書の提出を求めず、事業報告を受けていたと説明されました。市の会計規則に沿って支出したとし、特定のたばこ事業者への利益供与を禁じる地方税法との関係や、過去分の返還については明確な答えが示されませんでした。
議員が、たばこ販売に関する費用の現在の扱いと、領収書を受け取っていないことについて質問しました。市から支出する通帳の代表者や、通帳の写しを確認した経緯についても述べました。
議員が、たばこ販売に関する通帳に「ティッシュ代」として6万円の支出が記載されていたことを示し、支出の内容や領収書の扱いについて質問しました。複数年分の記載を確認したと述べています。
市内には児童発達支援事業所が10か所あり、132人が利用しています。健診や相談を通じて早期発見と支援につなげていますが、定員超過や相談員不足で、市外の事業所を利用したり、開始まで時間がかかったりする場合があります。
子どもの個性に応じた支援には、保育士などの人材、事業所、重い障がいや医療的ケアに対応できる受け皿が必要です。情報共有の制度はありますが利用は一部にとどまります。市は支援計画の評価や支援センター設置を進めます。
議員が、0歳から6歳までの発達に遅れのある子どもが地域で育てられるよう、児童発達支援の体制をさらに広げ、保護者が安心して子育てできる環境を整えるよう求めました。
証明書の手数料や市税、保険料は、クレジットカード、電子マネー、QRコードなどで支払えます。市は令和8年度に、介護保険料や後期高齢者医療保険料などにもキャッシュレス納付を広げるための環境整備を進めます。
市は現在、通訳者やタブレットによる13か国語対応を行っています。来年度は、外国籍の住民が多く訪れる5つの部署に、AI通訳と遠隔通訳を組み合わせたシステムを導入する予定です。行政手続きの説明をより正確に伝えやすくします。
市は窓口時間の短縮を検討しています。自宅から24時間申請できる電子申請や、マイナンバーカードで証明書を取れるコンビニ交付、キャッシュレス化を広げ、窓口に行く回数や待ち時間を減らしてサービスを維持する考えです。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。