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富岡市の公開記録
富岡市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-14 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-17 時点の記録。1件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-17 時点の記録。28件の質問と答弁を掲載しています。
議員が、消防団の再編に伴う詰所建設費と、市役所への消防車両配備費が令和8年度予算に計上されたことを挙げ、消防団活動や災害時の初動対応に関する考えを述べました。
議員が、学校給食と保育の無償化、小中学校の統廃合や校舎整備、少人数学級、タブレットを使った学習について意見を述べ、令和8年度予算への反対理由を説明しました。
議員が、遺跡の歴史公園整備、社会教育館の利用、英語教育の2事業について、令和8年度予算の金額や利用収入、対象人数を示し、予算の使い方をめぐる意見を述べました。
ワクチンの副反応や健康被害を心配する住民の声を国に届けるよう求める請願について討論がありました。市長の答弁では請願への直接の回答はなく、子育て支援や水道料金の負担軽減、渇水対策など市の取り組みが説明されました。
令和8年度から国民健康保険に子ども・子育て支援分が加わります。所得に応じた負担は0.3%、1人あたり基本1,200円、18歳以上はさらに100円、世帯ごとに800円です。市は約8,410人の加入を見込み、低所得者の軽減分も含めて納付します。
国保や後期高齢者医療で使う住民・税情報システムの利用料について質問がありました。市は、後期高齢者医療の対象者は9,161人と説明。利用料は加入者数だけでなく、使うシステムの機能などによって決まり、人数に比例するとは限らないと答えました。
国民健康保険の人間ドック助成について、令和8年度は880人分、約2,305万円を見込んでいると説明されました。健康状態を早めに確認する機会として、対象となる人が利用できます。
国民健康保険の健康づくりにかかる費用が増えた理由について質問がありました。市は、糖尿病や高血圧などの病気を早く見つけて予防するため、専任職員を置く予算を計上したと説明。医療費への対応と予防の両方に力を入れます。
後期高齢者医療の保険料に含まれる子ども・子育て支援分は、全体で約1,561万円、1人あたり約1,670円と見込まれています。集めた保険料は、市の会計で別にやりくりするのではなく、医療分と合わせて県の広域連合へ納める仕組みです。
令和8年度の介護保険特別会計について、富岡市が組む金額を確認しました。歳入と歳出はそれぞれ48億9,181万6,000円で、65歳以上の人が払う保険料は10億7,879万8,000円です。
市は、来年度の法人税収を前年度より約20%多く見込んでいます。県の調査で、大口の納税事業所の業績が良いと確認できたことが主な根拠で、今年度の追加のお金の見込みも同じ考え方で計算しています。
富岡製糸場の見学料収入は、来場者45万人を見込んで計算しています。固定費をまかなうには約40万人で足り、施設の整備費まで回すには50万人ほど必要だと市が説明しました。
西置繭所の多目的ホール使用料は、これまでの実績をもとに計上しています。実績が予算額に届いていないため、来年度も大きくは変えず、現在の利用状況を反映した金額としています。
ガソリンの暫定税率廃止で、市の収入は約1,300万円減る見込みです。その分は国からの地方特例交付金で補う予定で、車に関係する別の税収減も同じ交付金に含めて見込んでいます。
予算に計上した土地売払収入は、昨年度と同じ金額です。市が売り出している対象の土地は、現時点ではまだ売れていないと説明されました。
乾燥場と繭扱場の内部を、来場者向けの見学室として整備します。費用は国が60%、県が20%を補助し、市が残り20%を負担する計画です。
市長8年間のまちづくりについて質問がありました。市は、公共交通、学校、子育て健康プラザ、英語教育、観光施設、地域づくりなどに取り組み、住み続けたいまちに向けて進んでいると答えました。
小中学校の統合・配置計画について、地域への説明や意見の聞き方が問われました。市は、説明会や意見交換会、意見募集を行い、全市民に計画案を知らせたと答えました。また、学校再編は中心部への人口誘導が目的ではなく、国の指針を踏まえて検討したと説明しました。
外国人講師と学ぶ英語教育に、年間約7,064万円を使っていることが示されました。市は、英語力の調査結果が全国平均を上回り、子どもが英語や異文化に親しむ効果があると説明しました。ただし、英検3級を実際に取得した生徒だけの割合は把握していません。
市の借金残高が2024年度末の約133億円から、6年後には約212億円になる見込みについて質問がありました。市は現在の財政指標は基準を下回り健全な範囲としつつ、人口減少や税収減を見据え、施設の統廃合や事業の見直しで負担を抑えると答えました。
水害で大きく壊れた和合公園の運動施設について、国の補助を使って元の場所を直さず、別の場所に整備した理由が問われました。市は、再び浸水する恐れを避け、安定して大会を開ける場所に移す判断だったと答えました。財政負担が大きくなることは承知していたものの、当時は新施設の費用を見積もっていなかったと説明しました。
額部地区の野球場整備は現在中止されており、費用は算出していないと説明されました。和合公園は大雨で冠水する可能性がある一方、平常時の利用を目的に整備され、被災時には国の復旧支援を申請できた可能性があるとの答弁でした。
職員が市の仕事の改善案を出す制度について説明がありました。直近3年間は毎年9件の提案があり、2〜3件を採用。補助金を探しやすい市ホームページや、不要な本を無料で譲る図書館の仕組みなどに生かされています。
市民や団体からの提案を受け付ける仕組みと、実際に反映された例が話し合われました。防災訓練へのデジタル避難訓練や、地域づくりセンターへの無料Wi-Fi設置などが実現しています。
中学生以上の住民を対象に、交通手段や地域活動、暮らしの不安などを尋ねるアンケートを実施しました。結果を世代別の話し合いや地域の具体的な取り組みにつなげ、他地区にも広げる考えです。
中学生以上の全住民アンケートで世代ごとの声を把握し、小野フェスタでは健康チェックを行った事例が紹介されました。職員や市民が提案できる制度と、住民の声を生かす地域づくりを市内全体に広げるよう要望しました。
学校など公共施設の整備で借入金や維持費が増える可能性を踏まえ、市は令和8年度中に令和9~12年度の4年間の財政見通しを公表する方針です。基金や借入金の推計を示し、財政の管理ルールも調査します。
決算上の黒字には、前年度からの繰越金や翌年度に使うお金が含まれます。市は、実質収支が黒字でも単年度の収支が赤字なら基金などに頼っている状態だと説明し、今後は基金に頼らない運営を目指します。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。