【志木市】防災行政無線の放送内容
防災・安全
志木市
まちを探す
志木市の公開記録
志木市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-30 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
防災・安全
防災・安全
防災・安全
防災・安全
防災・安全
健康・医療
防災・安全
防災・安全
2026-07-11 時点の記録。1件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-17 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
米寿と白寿の人に支給してきた各1万円の敬老祝金を廃止する案について、地域の敬老会などに事業を移すことへの意見が述べられました。
敬老祝金の見直しについて、平均寿命や市の高齢化率の変化を踏まえ、地区敬老会への補助や独居高齢者の見守りに力を振り向ける意見が述べられました。
国民健康保険税の所得割率や均等割額などを引き上げる案について、物価高の中での家計負担や県内自治体の対応を踏まえ、別の方法も検討する意見が述べられました。
国民健康保険税の引上げと子ども・子育て支援納付金の新設について、県と国の方針による変更であること、市が約1億円を繰り入れて急な負担増を抑える案が述べられました。
志木第二小・志木第四小・志木第二中を義務教育学校にする案について、意見公募や説明会で寄せられた声を踏まえ、保護者や地域への説明を続けるよう求める意見が述べられました。
3校を令和9年度から義務教育学校にする案について、学校規模や校舎間の道路移動、安全対策、約4億4,000万円の施設整備費を挙げ、計画への反対意見が述べられました。
マイナ保険証を持つ人への資格確認書、国民健康保険税の滞納情報、義務教育学校周辺の安全対策が問われました。市は、配慮が必要な人には資格確認書を交付し、滞納への案内を強め、通行機能を保ちながら車止めや防犯カメラ、警備員で安全を確保すると答えました。
マイナ保険証の有効期限切れや機器の不具合に備え、希望者への資格確認書交付を広げられないか尋ねました。市は、期限切れ後も一定期間は使えること、現状は介助が必要な人などを対象とし、今後の希望者への対応は担当課で検討すると答えました。
学校用地になった通りを地域が使い続ける場合、常駐警備や時間帯による利用制限が必要かが話し合われました。市は、車と子どもの動線を分け、車止めや警備員を配置しつつ、自転車通行など地域利用も残して安全を確保すると答えました。
志木駅東口のデッキ改修、ひきこもりの家族支援、市の魅力発信について方針が問われました。市は、市民の声を設計に反映し、家族支援や訪問支援を広げ、令和8年度から新しい発信体制を整えると答えました。
駅前デッキの改修や建物の建て替えで、歩きやすさとにぎわいをどう高めるかが話し合われました。市は、大屋根や滑りにくい床、広いイベント空間を整え、建物の壁面後退で歩行空間を確保し、民間と使いやすい運営方法を検討すると答えました。
ひきこもりや8050世帯に対し、家族教室や訪問支援、安心して過ごせる居場所をどうつくるかが問われました。市は、4市合同の教室を続けながら、相談機関が連携して本人の状態に合わせた訪問や参加支援を進めると答えました。
身寄りのない人が亡くなった場合、市は警察からの依頼を受けて火葬まで行います。費用は遺留金や公的な制度でまかなわれ、市の負担は生じない仕組みです。遺品や家財は市が処分せず、相続人がいなければ裁判所が選ぶ人が整理し、不動産は最終的に国に帰属します。
議員が、町内会の参加率が49%台であることを踏まえ、情報発信などへのデジタル技術の活用を進め、参加しやすい地域コミュニティづくりを志木市にお願いしました。
地域活動の保険料は、町内会補助金などの対象ですが、市が一括加入する予定はありません。マンションの非常用給水栓は所有者が管理し、市は今後、設置状況を確認する可能性があります。公園情報は、場所や設備を探しやすくするよう市ホームページの改善を進めます。
議員が、災害時に使える給水栓を既存の貯水槽や新しいマンションに設置する提案と、市内の公園の場所や設備を見られるマップ・リストの整備を進めるよう求めました。
市は、高齢のひとり暮らしを見守るほか、若い世代には生活困窮やひきこもり、仕事の相談を通じて支援しています。フードバンクでは食料を渡すだけでなく、家計改善や就労支援にもつなげています。令和8年度からは、関係機関がチームで支える体制を強化します。
市内の中学校区で、9年間を見通した小中一貫教育を進めています。小中の交流や合同活動を増やし、子どもたちが意見を出して学園の企画をつくる取組も行っています。令和9年度の義務教育学校に向け、安全対策や施設整備、地域への説明も進めます。
市は、家族の介護や子育て、生活の困りごとが重なる世帯を分野を超えて支える仕組みを2026年度から進めます。認知症の計画は本人や家族の声を聞いて2027年度に策定し、公園では情報発信や地域と協力した催しを続けます。
認知症の人や家族との対話を、計画づくりでどのように進めるかが問われました。しかし答弁は署名人数の確認に関する内容で、本人や家族の声を聞く具体的な方法は示されませんでした。
志木第二小・志木第四小・志木第二中を2027年4月から一つの義務教育学校にする計画について、意見公募の扱いや方針変更の経緯が問われました。市は意見を分野ごとに整理し、2022年に決めた基本方針に沿って進めていると説明しました。
議員が、志木第四小学校がなくなるという説明に関連して、学校の定義と、生徒が実際に通うのかを質問しました。
新しい義務教育学校の開校準備工事に約4億4,300万円、関連工事などを含め約15億円を見込む内容が示されました。教室や手洗い場を整え、通路や校門の安全対策を進めますが、警備員の配置時間や期間などは今後決めると答えました。
志木第二中学校の2階に設ける予定の職員室について、全ての職員が集まるのか質問しました。教育長は、義務教育学校として教育活動を生かすための工事だと答えました。
市民税のシステム簡素化で印刷や開発の費用が減る一方、申告後の税額変更や納め過ぎた税金を返すための費用は毎年必要だと説明されました。県議選の委託費が減った理由についても質問がありました。
市税の収納率は年度が終わるまで確定せず、順位よりも維持・向上を目指すと説明されました。生活相談に応じるファイナンシャルプランナーは、すぐの効果ではなく、継続相談から納付につなげる取り組みです。
出初め式で、消防団だけでなく地域の自警消防隊の功績も同じ場で紹介してはどうかと質問がありました。市は、消防団内部や関係部署と、表彰の方法を協議していくと答えました。
障がい福祉サービスの利用見込みを立てるため、3年間の計画が終わることや報酬改定を踏まえ、新しい計画づくりの費用を計上すると説明されました。地域の交流事業は、対面開催も検討します。
県の制度変更で、精神障がい者手帳2級の人も重度心身障がい者医療費助成の対象となり、約500人分の増額を見込んでいます。民生委員の欠員については、活動方法を見直しながら補充を続けます。
約23億円の主な使い道は、障がいのある人がヘルプサービスなどを利用するための費用です。サービスの支給や計画づくり、関係する事務組合への負担金などが含まれると説明されました。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。