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君津市の公開記録
君津市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-29 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-16 時点の記録。2件の手続き分類を掲載しています。
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2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-25 時点の記録。22件の質問と答弁を掲載しています。
令和8年度予算について、物価高や人件費の増加を踏まえた支出の見直しと、ボールパークや貞元総合公園の整備が話し合われました。事業を進める一方、市議会や市民への説明を丁寧に行うよう求められました。
市外の子育て家庭が保育園や宿泊先を利用しながら君津の暮らしを体験する「保育園留学」について話し合いました。34組が利用し、移住相談は1件。市は令和8年度から市の自主運営に移し、観光情報の提供や宿泊事業者との連携で滞在を広げます。
保育士不足への対策として、民間施設の声を調べ、保育補助者の雇用費を一部補助しています。市は宿舎支援や修学資金制度の効果を見極めながら検討し、自然を生かした保育の魅力発信も大学と協議して進めます。
児童数が減る中、小学校は12~18学級を一つの目安としてきました。令和8年度は清和小の新入生が0人、上総小14人、小櫃小18人の予定です。市は人数だけで決めず、地域の事情や学校ごとの特色を生かして教育環境を考えます。
窓口の受付時間を見直した結果、市民課の残業は前年同時期より3か月平均で約4割減りました。職員の約8割が改善を実感しています。一方、来庁者数は減っておらず、繁忙期の対応や市民アンケートを踏まえて本格運用を検討します。
議員が、市民アンケートを踏まえた施設のさらなる改善と、市民課での業務の進め方を市内施設でも共有し、市民が納得できるサービスにつなげるよう求めました。
来年度の市政方針について、ボールパーク、大学誘致、久留里線、学校給食費、医療・福祉、産業廃棄物処分場が問われました。市は地域交通の確保、給食費の無償化、施設整備や環境の確認を進めると答えました。
人口減少や物価高で市の財政が厳しくなる中、事業を続けるか見直すかの基準が問われました。市は計画との合致、効果、市民ニーズ、補助金や代替策などを総合的に見て判断すると答えました。
企業版ふるさと納税では、法人住民税や法人事業税などからの控除に上限があります。企業が納める税額が上限に届かない場合や、国の税率によって、寄附額の9割まで減免されないことがあると説明されました。
ボールパーク整備について、固定資産税や市の負担、球団からの使用料が議論されました。仮に球団が建設した場合の固定資産税は年約1億2900万円と試算。市は施設の一部から税収を得る見込みで、球団負担は約6割と答えました。
旧大和田小学校を活用した大学誘致について、土地の無償提供や約8億円の補助を借入金で賄う計画が問われました。市は直接の税収ではなく、教育や経済、地域への長期的な効果を見込んで市債を活用すると答えました。
久留里線の一部廃止後、住民の通勤・通学・通院をどう支えるかが話し合われました。市は代替バスの運行期間を18年に限らず、交通拠点の整備や観光振興も進め、沿線地域の活性化につなげると答えました。
議員が、自治会ごとの判断を尊重しながら防犯活動の呼びかけを続けるよう求めました。また、市長が掲げる「オール君津」について、将来だけでなく、今暮らしている人への配慮やお金の使い方にも目を向けるよう伝えました。
人口減少や物価高で厳しい市の財政について、暮らしに必要な支出を優先し、寄附や企業誘致で収入を増やす考えが示されました。道路などは緊急性を見て整備し、公共施設は市民の意見や民間の力も取り入れて見直します。
ボールパーク整備について、市が整備する施設の費用の一部を球団が負担する仕組みが説明されました。施設ごとに負担割合は異なり、供用開始後30年間、球団から支払いを受ける予定です。
介護職員の資格取得費用を助ける制度について、利用者は令和4年度18人、令和5年度21人、令和6年度14人でした。担い手不足が続くため、より上級の資格取得支援も他市の例を参考に検討します。
高齢者を支える人材育成、大学との教育連携、空き家情報の把握とデータベース化、久留里線の代替交通について、地域の意見を聞きながら進めるよう要望しました。
イノシシなどの被害を減らすため、捕獲する人の確保や研修を進めています。アナグマは保護対象のため県と捕獲方法を協議し、公園ではマダニへの注意を呼びかける看板を設置します。
老朽化した中保育園と小糸保育園は、今の建物を使わず、新しい場所に民間事業者が保育園を整備する方向で検討中です。市有地の活用も候補にし、解体前にはアスベスト調査を行います。
誰でも通園制度を始めるにあたり、市の運営ルールが話し合われました。市は、国と違う基準にする特別な理由はないとして、国の基準をそのまま使うと答えました。
新たに子育て支援のための納付金を国民健康保険税と一緒に集める仕組みについて、負担額と滞納時の扱いが確認されました。年金収入の夫婦世帯は年5,500円、所得のない単身世帯は年500円の見込みで、延滞金は国保税のルールで計算されます。
市民センターのワークスペースを24時間使えるようにするため、夜間の安全管理が確認されました。利用者は専用の入口と鍵で契約した部屋だけに入れ、他の部屋や階へ入ると警備会社に通報されます。事務室もシャッターで閉じられます。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。