新型インフルエンザ等対策行動計画を改定しました
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小笠原村の公開記録
小笠原村議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-06-24 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-17 時点の記録。1件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
2026-07-14 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-18 時点の記録。29件の質問と答弁を掲載しています。
小笠原村の有料老人ホームについて、10部屋のうち6人が入居し、さらに2人の入居予定があると説明されました。空き部屋はありますが、介護職員の体制が整うまで新たな入居募集を待つ方針です。
有料老人ホームは10部屋あり、現在6人が入居、今後2人が入る予定です。空きはありますが、介護職員が不足しているため、募集は職員体制が整ってから行います。入居は要介護認定や村民であることなどを基準に決めます。
整備工場下の擁壁で、表面の剥がれや鉄筋が見える箇所があり、安全を心配する声が出ました。村はまず来年度に状態を調べ、調査結果をもとに必要な対策を検討する方針です。
人が行き来する道路沿いの擁壁について、早めの調査と対策を求める意見が出ました。答弁では、レアアース泥に関する国からの情報収集と議会への共有について説明があり、擁壁への具体的な対応は示されませんでした。
村は、学校建設を着実に進めることと、介護職や技術職を含む職員の確保・体制づくりを重視すると説明しました。また、ケーブルテレビの自主放送を終了し、広報誌やホームページ、動画などで情報を届ける方針です。
ふるさと寄附金は前年度より減る見込みです。寄附件数や1件あたりの金額、高額寄附の有無が影響しました。村は限られた費用で広報を続け、次年度は前年度を上回る寄附額を目指します。
基金を預けたときの金利が上がったことに加え、当面使う予定のない基金で債券を購入したため、利子収入が増える見込みです。購入した債券は3種類で、合計3億円です。
ケーブルテレビの視聴料を無料にするため、これまで計上していた約2,000万円の受信装置使用料を次年度予算からなくします。あわせて、村民税は徴収実績や企業の税収見込みをもとに計上しています。
外来種のツヤオオズアリ対策に約374万円を充て、中ノ平の草木置場周辺で囲い込み型の防除を行います。農地周辺では局所的な根絶を進め、南崎は環境省が対応します。母島に環境課職員を常駐させる予定はありません。
役場内の仕事の内容や量、時期を調べて見える化し、担当者に負担が偏らない仕組みをつくります。重複する仕事の整理も進めますが、残業をどれだけ減らすかの目標は、分析後に検討します。
自然遺産の節目に、父島と母島の有人島で観察会を開く予定です。島をまたいだ参加もできるよう船便に配慮しますが、別の島へ渡る運賃や宿泊費の補助は予定していません。
物価高への支援として、村民向け商品券を1人3万円分配る予定です。令和8年6月1日時点で住民登録がある人が対象で、利用期間は7月1日から12月31日までです。
山や原野の火災を防ぐため、乾燥や風、雨の状況などを見て注意報を出せるようにします。発令時は火の使用を控えるよう求め、防災行政無線やホームページで知らせます。たき火などは事前の届け出が必要です。
子どもの医療費助成について、医療機関と行政が医療情報を連携する仕組みに対応します。対象となる場合は、これまでの医療証に加えてマイナンバーカードを使えるよう、村のルールを改めます。
保護者の就労状況にかかわらず子どもを預けられる制度について、現在、村内で提供できる事業者はありません。実施する場合は、保育士や国の基準に沿った研修を受けた人が担います。
小学校の備品を仮設校舎へ移す作業は、業者の確保が難しかったため年度内には行わず、ゴールデンウィーク中に実施します。在校生が仮設校舎で学び始めるのは、連休明けの予定です。
父島の火葬場の運営費に53万円を追加します。今年度は亡くなった人が多く、火葬の件数が増えたことが理由です。
キャンプは、仲間との協力や生活の工夫、生きる力を学ぶ機会になります。一方、村は自然体験学習や交流行事にも取り組んでいます。キャンプ禁止の区のルールは見直さず、学校行事などの特例をどうするかは今後議論が必要と答えました。直近2年間では、調査や自然保護、社会教育で18件が許可されています。
防災教育のためのキャンプは実施しない方針ですが、非常時の持ち出し品や家庭の食料備蓄など、災害への備えは進めると答えました。長期間島が孤立した場合の具体策はその場では答えられず、村長は大きな被害時には国や東京都の支援や島外避難を想定していると説明しました。
国が南鳥島を対象に、高レベル放射性廃棄物の処分候補地になり得るかを文献だけで調べる申入れをしました。村は父島・母島で説明会を開き、資料の公開や質問対応を進めています。次の調査段階に進む際は村長や都知事の意見が尊重される制度ですが、村長は説明会後に判断するとしています。
村の奨学金は卒業後1年間は返済を待ち、2年目から始まります。災害や病気、家計の事情があれば返済方法の変更も相談できます。企業や自治体が返済を支援する制度については情報提供を行い、村の奨学金を東京都の支援制度の対象にするための制度改正を検討しています。
母島の子どもたちは村議会を直接見学しにくいため、学校から要望があれば、模擬体験やオンライン授業を村役場などと連携して支援します。学校の希望に応じ、小笠原学習との調整も進めます。
議員が、選挙で配るビラの証紙は候補者が公平に活動するためのものという認識でよいか質問しました。父島と母島で受付や配付場所が異なることにも触れました。
必要な時期に職員を採用できるよう、村全体の採用枠を2人広げる案が示されました。議員・村長・職員の手当や、非常勤職員の報酬、出張旅費の扱いも見直します。船内泊の食事代や、村民が公費で参加するイベントの旅費にも関係するため、村は関係者へ早めに知らせると答えました。
北袋沢で予定していた土地の境界調査は、現地で立ち会う人手を確保できず、入札も成立しなかったため今年度は実施されませんでした。調査は完了しておらず、村は来年度以降にあらためて入札などを行うと答えました。
村は母島診療所前の高台の土地を、将来の活用に備えて1,000万円で購入する考えを示しました。介護施設や消防車庫などの案はありますが、現時点で具体的な使い道は決めておらず、今後検討すると答えました。
島内にグループホームがないため、障害のある方が内地のグループホームを利用する際の費用として、介護給付を計上しています。今回の追加のお金は、島外の住まいを利用する方への支援に使われると説明されました。
健康診断やがん検診の結果をまとめて管理する新しいシステムを、今年度中に導入します。国の標準的な仕組みへの移行時期に合わせて導入計画を見直したもので、健診結果の管理を効率化する狙いです。
学校で使う学習用端末は、5年間使ったため新しい機種に更新します。児童・生徒用に加えて予備機も含む228台を購入し、アカウント管理のしやすさや費用面を理由に、現在と同じクロームブックを選ぶと説明されました。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。