令和8年度市政に関するアンケート(幸福度調査)へのご協力のお願い
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上野原市の公開記録
上野原市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-29 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-14 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-18 時点の記録。26件の質問と答弁を掲載しています。
議員が、こども誰でも通園制度の利用を月10時間以内とする国の給付の扱いについて、制度の背景や保育施設の基準を説明し、反対の立場から討論を行いました。
議員が、総額115億4,455万2,000円の来年度予算について、公共交通、雇用、保育・教育などの施策を挙げ、人口減少への対応を述べたうえで、反対の立場から討論を行いました。
議員が、国民健康保険などから子ども・子育て支援金を集める制度について、所得割率や均等割額などの数字を示し、国民健康保険特別会計予算に反対の立場から討論を行いました。
議員が、後期高齢者医療の所得割率、均等割額、平均保険料、賦課限度額の引き上げを挙げ、年金で暮らす人への負担について述べ、来年度予算に反対を表明しました。
上野原市は大月市と連携し、火曜は大月市役所、木曜は上野原市役所で相談を受けています。相談は令和5年度の4件から令和7年度2月末の35件に増え、定期購入や点検商法などが寄せられています。若者や高齢者向けの講座、広報、公式LINE、警察との連携を進めています。
上野原市は、地域の水道組合を市が管理する場合や現状を続ける場合などの財政見通しを比べています。料金を上げず、一般会計から補う案も検討中で、令和8年度のできるだけ早い時期に市としての方向性を決める方針です。
老朽化した設備や漏水修理、電気料、資材費の負担が増える中、市は水道組合への補助率を現在の2分の1以内から3分の2へ引き上げる方向で調整しています。令和8年度中の実施を予定しています。
簡易水道組合13組合のうち4組合、小規模水道組合15組合のうち14組合には、ろ過設備がありません。大雨で水が濁ると、そのまま供給される場合があるため、市は補助金を使った設備整備と水道料金の設定を各組合に案内しています。
上野原市内には約50の水道組合があり、約1,000世帯が生活用水を頼っています。市は令和8年度のできるだけ早い時期に方向性を決め、組合との協議を進めます。相談のある組合には、順次対応します。
上野原市は令和6年度から小中学校全学年の給食費を無償にしています。令和8年度から国が公立小学校に1人月5,200円を上限に補助する予定で、市は約3,540万6,000円の収入を見込んでいます。
上野原市のまちづくり基本条例について、目的や市長・議会・職員の役割、市民の意見への対応が話し合われました。市民参加や市民団体への情報発信、活動費の補助などを進めていると市が答えました。
人口減少や少子高齢化を踏まえた上野原市みらい戦略について、目的と現在の取組が話し合われました。子育て支援、移住、起業、公共交通、高齢者の外出支援など、三つの重点プログラムと三つの基本戦略に沿って事業を進めていると市が答えました。
上野原市みらい戦略に関わる2026年度の予算と内訳、実施計画の公開方法が尋ねられました。戦略関連事業は約9億5,000万円で、子育て・教育の分野に約5億5,316万円を配分し、実施計画は前年度と同じような形で公表する方針です。
総合計画の役割や総合戦略との違い、第1次計画の内容について話し合われました。市は、現在の最上位計画である総合戦略に、従来の総合計画の方針や主要事業を引き継ぎ、予算編成と事業管理に反映していると説明しました。
議員は、生活基盤や産業、交通、空き家対策を含む全体的な計画をつくり、市民参加で将来像を示すよう求めました。市は、空き家・空き店舗バンクや住宅取得補助などを進め、西原地区では地域運営組織づくりの支援に着手したと説明しました。
人口が減っている地区への支援策として、他自治体の住宅支援や空き家改修への補助の事例が紹介されました。市が公開している資料と答弁の金額に差があるとして、市は資料の内容を確認したうえで、公開するか検討すると答えました。
上野原市に国から約2億6,000万円の交付金が下り、生活者や事業者向けの支援に使う方針が示されました。市は水道料金の減免など、複数の事業を組み合わせて進めます。
デジタル商品券は、各担当部署で相談を受け、必要に応じて県などの窓口を案内する方針です。私立の幼稚園2園と保育園1園には支援を計上し、市立施設は既存の予算で対応していると説明されました。
議員は、秋山や四方津方面など、市役所以外の場所でもデジタル商品券を相談できる体制を提案しました。市は、各支所や出張所での説明について、体制を考えながら今後検討すると答えました。
議員が、水道料金4か月分の減免や大学生1人3万円、小中学校入学時5万円の給付を含む補正予算に賛成を表明しました。デジタル商品券の利用条件、水道組合の還元、中小企業支援の対象について要望しました。
手話を使う人が市役所や病院などで困らない環境について質問がありました。市は手話講座や通訳派遣、学校での教室を続け、来年度は職員も参加できる講座や、次の障害福祉計画への具体的な取組を検討すると答えました。
手話を使う人も使わない人も参加できる交流イベントについて質問がありました。市は、既存イベントでの手話体験コーナーや、就学前の子どもが手話に触れる機会を想定し、関係団体や部署と内容を検討すると答えました。
手話言語条例ができた4月1日を、市独自の手話言語の日にする案が示されました。市は、9月23日の山梨手話言語の日や国際デーとのつながりも見ながら、今後の手話施策と合わせて考えると答えました。
旧勤労青少年ホーム跡地に建つ障害者支援施設の経緯と内容が説明されました。入所支援と生活介護は30人、短期入所は2人、放課後等デイサービスは10人を予定し、開設は当初の来年4月から半年ほど遅れる見込みです。
障害への理解を広げるため、学校や企業へ出向く研修について質問がありました。市は、研修会を学校の福祉講話などに取り入れ、当事者や家族、地域、企業の人も参加できる機会を増やすと答えました。
障害福祉サービスを利用する人が65歳になった後、介護保険へ移る際の支援について質問がありました。市は、本人や家族へ事前説明を行い、相談員とケアマネジャーが計画をすり合わせ、支援の空白を生じさせないと答えました。
手続きガイド・議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 手続きガイド・議員街を前に進めることが、日本を前に進めること。