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伊豆の国市の公開記録
伊豆の国市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-29 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-11 時点の記録。1件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-23 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
寒波でみどり区に起きた断水への対応費を、市の一般会計が負担することについて質問がありました。市は、国の法律にもとづく災害事業には該当しなかったため、国などの負担の対象にはならなかったと答えました。
みどり区の断水対応にかかった職員の時間外勤務について質問がありました。市は、対応した職員は72人で、担当部署から32人、ほかの部署から40人が参加し、時間外勤務は約892時間だったと答えました。
水道の修繕費を1,000万円増やす理由について、寒波による凍結との関係が質問されました。市は、凍結ではなく漏水件数の増加が理由で、年明けから30数件が発生し、100万円を超える大規模な漏水も複数あったと答えました。
エメラルド地区の簡易水道では、漏水が使用料の約3分の1を占めるとの説明が過去にあったとして、漏水を早く止める対応を進めるよう要望が述べられました。
令和8年度予算について、給食費の負担軽減、伊豆の国歴史館「いずしる」の開館、道路改良事業などを取り上げ、予算案への意見を述べました。
伊豆の国歴史館の観覧料について、無料とする案と有料とする修正案の違いを説明し、市民から聞いた意見をもとに予算案への反対意見を述べました。
歴史館いずしるを起点に、市内の歴史施設などを巡る方法が話し合われました。市内ではシェアサイクルが23か所、約70台あり、歴史館付近にも開館時期までの設置を事業者と協議しています。徒歩コースやタクシーの案内も進めます。
家庭での避難計画や備蓄、自主防災組織、防災教育について話し合われました。市は令和8年度も避難計画や簡易トイレの周知、耐震対策、外国人向け講座を進めます。避難計画は53地区中26地区で作成・普及が済んでいます。
第3次総合計画に沿った人口減少、人材確保、子育て、地域参加、男女共同参画について質問しました。市は子育て施策の発信、結婚・移住支援、職員や保育士の育成、地域活動の支援、女性委員比率の向上などを進めると答えました。
伊豆の国市は、結婚新生活への補助や子育て支援拠点施設の整備を今後進め、事業の効果を見ながら子育て・教育分野の取組を進めると答えました。
自治会や隣組で役員の担い手が見つからないこと、新しく住み始めた人が加入しないこと、高齢化で退会する人がいることを挙げ、市が各区の相談に乗るよう求めました。
高齢者温泉施設について、温泉交流館と水晶苑の2か所を残してほしいという利用者の声を紹介しました。市は、温泉交流館は建物が最も古く設備操作も難しいため、温泉設備の存続は難しいと答えました。
令和7年度の合併特例債を除いた予算と比べ、令和8年度は4億8,600万円、2.2%増となりました。市税や交付金の増加などが理由で、ガソリン税の減収約700万円は地方特例交付金で補います。
ガソリン税の一部廃止で伊豆の国市の収入が約700万円減る見込みです。市は、その減少分を地方特例交付金で補う説明をしました。
令和8年度以降は、子育て支援拠点、長岡最終処分場、天野雨水幹線などを財政5か年計画に盛り込み、道路改良なども計画に沿って進めると説明されました。
市債の返済額は令和10年度から11年度にピークを迎える見込みです。市は、国の交付税で補われる割合が高い市債を選び、返済期間や元金返済開始時期の短縮も検討します。
市民課では窓口予約、混雑状況や手続き完了のオンライン確認を始めました。令和8年度はマイナンバーカード申請を支援するオンラインブースとコールセンターを設け、将来は書かない窓口も検討します。
出生数の減少を踏まえ、市立学校の規模や配置を検討します。令和8年10月以降に審議会を設け、年度内に2回程度開き、基本方針への答申は令和9年度以降を見込んでいます。
令和8年度の一般会計予算は前年より21億8,000万円少ない一方、過去3番目に大きい規模です。市は人件費や物価の上昇などを見ながら、年度ごとの状況に応じて予算規模を決めると説明しました。
合併特例債の返済や地方交付税の影響で予算規模が大きくなってきたと市は説明しました。返済額は令和10~11年度を境に減る見込みです。市税は賃金の上昇などを見込み、増収を計上しています。
道路や施設整備などに使う投資的経費は、前年より65.2%減りました。市は、前年度に合併特例債を使った大きな事業が多かった反動によるもので、地区からの要望に基づく道路改良費は計上していると説明しました。
令和8年度の国民健康保険では、保険税が約4,900万円増える一方、医療給付費は約6,700万円減っています。市は、子ども・子育て支援金納付金の開始と、国保に入る人の減少がそれぞれの主な理由と説明しました。
国民健康保険では、保険税が増える一方、県からの支出金は約6,200万円減る見込みです。市は、国保に入る人の減少により、保険税の軽減に対応する県の負担分も減るためと説明しました。
国民健康保険税は、前年度を参考に94%の収納率で見込みました。一般会計からは、低所得者の保険税軽減に対応する法定内の繰入れを計上していると市が説明しました。
福祉事業の中止手続が漏れた事案を受け、利用者台帳を見直し、台帳修正から事業者への連絡まで複数の職員が確認する手続に改めました。昨年12月に発覚した事案への改善は完了し、担当部署内で共有しています。
職員の通勤手当は、令和7年4月適用分で上限額が3万1,600円から3万8,700円に、令和8年4月からは60キロ以上の区分を設け、上限額を6万6,400円にします。資料と説明の数字の違いは、適用時期が異なるためでした。
職員の給与とボーナスの改正により、令和7年4月適用分では給料約3,150万円、手当約2,600万円、令和8年度分では給料約4,900万円、手当約8,100万円の増額見通しが示されました。差額は議決後、3月に支給する予定です。
職員給与を比べるラスパイレス指数は、令和6年度97.8、令和7年公表分98.0でした。市は国の給与表に沿って給与を決め、指数を上げるために市独自の給与表を作る考えは現時点で示していません。
令和8年4月から設ける60キロ以上の通勤手当区分は、国の改正に合わせて市の規則で定めます。現在、自動車通勤で最も長い距離は26キロで、60キロ以上の手当を受ける職員は現時点でいないとしています。
紙の土地・家屋台帳や市の公図写し、住民基本台帳一覧表の閲覧を廃止します。登記情報を電子管理する仕組みや法務局のサービスが使えること、住民台帳は閲覧方法が変わったことが理由です。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。