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津島市の公開記録
津島市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-29 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-05-12 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
地方税法の改正が津島市の税に影響する場合、市の条例も改めると市が説明しました。3月31日に公布され、4月1日に施行される改正に対応するため、専決処分後に議会の承認を受ける仕組みです。
議員が、津島市がうまくいっているという市長の説明と、税金を上げる提案との関係を質問しました。市長の給料を下げることや退職金を返すことにも触れ、増税の理由と提案の筋道を尋ねました。
国民健康保険税の改正について、課税限度額が上がる世帯は負担が増え、軽減の基準が上がることで減額対象が増えると市が説明しました。増える面と減る面の両方があります。
国民健康保険税の上限変更について、基礎課税分は103世帯、約103万円、新設分は88世帯、約287万円の影響が見込まれると市が答えました。試算は令和7年度の状況をもとにしています。
改正後の国民健康保険税の課税限度額113万円に達する世帯は、令和7年度ベースで63世帯、加入世帯全体の0.95%と市が試算しています。
軽減の基準を広げる改正で、既存の課税分は26世帯、約92万円、新設分は3,627世帯、約574万円が軽減対象になる見込みと市が答えました。
地方税法が改正されたとき、市税のルールを必ず変えるのか、議会の承認を設ける意味は何かが問われました。市は、市民に影響する部分が出るため先に対応し、その後に議会の承認を受けると答えました。
国民健康保険税は、上限額を上げることで一部世帯の負担が増える一方、軽減の基準額を上げることで減額となる世帯が増えると説明されました。
国民健康保険税の上限変更では、基礎課税分で103世帯、子ども・子育て支援納付金課税分で88世帯が上限に達する見込みと説明されました。
軽減の基準額を引き上げることで、既存の税分では26世帯、子ども・子育て支援納付金課税分では3,627世帯が軽減対象となる見込みと説明されました。
議員が、増税と減税を合わせるのではなく、津島市がうまくいっているなら税金をすべて下げてはどうかと述べ、市長に考えを尋ねました。
議員が、財政がよい自治体の例を挙げ、津島市がうまくいっているなら減税や上乗せ施策を進める考えなのか、市長に質問しました。
地方税法の改正が市税条例に影響するため、市が先に条例を変更し、議会に承認を求める仕組みが説明されました。令和8年度の改正は、3月31日公布、4月1日施行の日程に対応したものです。
国民健康保険税の改正について、課税限度額の引上げで負担が増える世帯がある一方、軽減の基準額が上がり、負担が軽くなる世帯も増えると市が説明しました。
国民健康保険税の課税限度額の変更について、令和7年度を基にした試算では、基礎課税分で103世帯、約103万円、子ども・子育て支援納付金課税分で88世帯、約287万円に影響すると市が答えました。
改正後の国民健康保険税の課税限度額113万円に達する世帯は、令和7年度を基にした試算で63世帯、加入世帯全体の0.95%と市が説明しました。
軽減の判定基準額を変更すると、令和7年度を基にした試算で26世帯、約92万円が新たに影響を受けます。子ども・子育て支援納付金課税分では3,627世帯、約574万円が軽減対象となる見込みです。
議員が、津島市の財政がうまくいっているなら市民の税負担を全体的に減らせるのではないかと述べ、市長に考えを尋ねました。
議員が、学校のプログラミング大会、令和8年4月からの小学校給食無償化、文化財修理、職員採用、市民病院、斎場などの予算について質問しました。
議員が、国民健康保険税の増額幅、サウナ施設の数、感震ブレーカーの設置率、給食費や介護などに関する議案について質問しました。
令和8年度予算への反対討論で、消防・保育・教育の職員数、介護情報基盤の改修、財政調整基金について発言がありました。保育士基準や待遇の見直しを市と国に要望しました。
議員が、令和8年度末の現金預金約2億7,000万円に対し、未払い金が約16億5,000万円となる予算案の数字を取り上げ、病院事業の資金の動きを確認しました。
議員が、電子カルテ更新費用約10億円のために借り入れる企業債と、年度末の現金預金約2億7,000万円や未払い金約16億5,000万円の関係を取り上げ、資金の使い道を尋ねました。
議員が、入院・外来収益の増加や費用削減だけでは病院事業の運営を支える見通しが立ちにくいとして、長期貸付金に加え、一般会計からの繰入れによる支援を求めました。
議員が、プログラミング大会、令和8年度からの小学校給食無償化、文化財修理、職員採用、市民病院支援、斎場運営などの予算について、内容や金額の根拠を尋ねました。
議員が、国民健康保険税の増額幅、サウナ施設の対象数、感震ブレーカーの設置状況、火災警報中の裸火使用制限の変更理由などを尋ねました。
議員が、駅前広場、行政手続き、地区計画、上下水道職員の給与に関するまちのルールや予算案について審査し、住民からのお願いの扱いも報告しました。
市民病院に関わる人が公務員ではないのかと発言し、その状況では市民病院の予算に賛成できないと述べました。
市民病院の令和8年度予算について、年度末の現金預金が約2億7,000万円、未収金が約15億7,000万円、未払い金が約16億5,000万円とされている点が示されました。電子カルテ更新費用約10億円も未払い金に含まれると説明されています。
市民病院の令和8年度予算について、翌年度4月に支払う未払い金約16億5,000万円に対し、現金預金と入金見込みを合わせても約4億4,000万円足りないと説明しました。電子カルテ更新費用約10億円の資金の扱いについても問いかけました。
手続きガイド・議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 手続きガイド・議員街を前に進めることが、日本を前に進めること。