令和8年度 第1回江南市総合教育会議を開催します
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江南市の公開記録
江南市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-29 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-14 時点の記録。6件の手続き分類を掲載しています。
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2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-04-10 時点の記録。25件の質問と答弁を掲載しています。
軽自動車の購入時にかかっていた環境性能割について、制度の仕組みや廃止の経緯、市の収入への影響が話し合われました。市は約2,200万円の減収を見込みますが、令和8年度は全額が国の交付金で補われると説明しました。
建設産業委員会で、水道・下水道のルール変更、市道の認定や廃止、関連する追加のお金の使い道、来年度の予算などを審査した結果が報告されました。
厚生文教委員会で、保育所や児童施設、高齢者施設、介護保険、国民健康保険などに関わる議案を審査した結果が報告されました。
総務委員会で、職員の派遣や給与、行政手続き、火災予防、統合保育園の建設契約、市の予算などに関わる議案を審査した結果が報告されました。
議員が、水道事業の会計で生じたインボイスに関する税金について、工事を担った共同企業体に全額または一部を請求するのか、税金で負担するのかを尋ねました。
議員が、顧問弁護士との相談で比較した自治体名と、共同企業体に全額または一部を請求するのか、請求しないのかという検討状況を尋ねました。
議員が、共同企業体に関わる税金について、比較した自治体の具体名と、今後の請求の進め方を確認しました。
SDGs未来都市の計画を進める事業費は、859万5,000円から454万5,000円に減ります。計画の進み具合の確認や提案を市職員が担えるようになり、その委託をやめる一方、官民連携やウェブサイト運用は続けます。
浄化槽を新しい方式へ替える補助金は、撤去費と家の中の配管工事費が増えます。一方、市独自の上乗せは30万円から20万円に下がり、前年度と比べて1基あたりおおむね4万円前後の減額です。変更は事業者へ通知し、市民には市ホームページや公式LINEなどで知らせます。
江南駅西側ロータリーの通過交通を減らすため、一方通行や車の進入を物理的に止める案を使った社会実験を行います。警察や地元代表と話し合いながら内容を決め、令和8年度中の開始を目指します。期間は数か月から半年程度を想定しています。
新規就農者の農機具購入などを支える補助金は、対象者の1人が認定取得を取りやめ、残る3人も購入額が予算上限に届かなかったため、932万4,000円減ります。一方、農業を始めた後の資金は18万7,500円増やします。
令和8年度の歳出では民生費が約12億7,000万円増えます。保育園整備などが主な理由で、人件費や社会保障関係経費などの義務的経費も約10億9,000万円増えます。市は事業を見直し、財源を新しい事業へ回す方針です。
令和8年度は正規職員が5人増えて704人、会計年度任用職員が29人減って1,595人になります。保育園のクラス担任などで正規職員を増やす一方、小中学校の給食調理を民間委託するため会計年度任用職員が減ります。
議員が冬季オリンピックの地元ゆかりの選手について紹介し、競技への思いを述べました。
議員が冬季スポーツへの思いを述べ、愛知・岐阜周辺のスケートやスキーなどの環境に触れました。
人口減少への対応について、市は定住の促進や出産・子育てしやすい地域づくりを進める方針を示しました。移住促進も方法の一つとしつつ、転入が転出を上回る一方で出生数が減っている状況を見ながら検討すると答えました。
2025年の転入者は2,469人、転出者は2,256人でした。20歳代から40歳代の移動が最も多く、転入は1,785人、転出は1,655人でした。
子育て世代を含む転入・転出の具体的な理由は、住所変更の手続きで確認していないため、市は把握していないと答えました。
市は、2015年に転入・転出の理由などを尋ねるアンケートを実施しましたが、その後は行っていないと答えました。
衆議院選挙の投票率は58.75%、期日前投票を利用した人は投票者の43.12%でした。参議院選挙は投票率60.02%、期日前投票の利用は39.89%でした。
議員が、期日前投票の利用増加を踏まえ、市役所の駐車場や周辺道路の状況を質問し、大型商業施設への投票所設置も提案しました。
議員がアピタ江南西店の空きスペースを候補として示し、商業施設内に期日前投票所を設けるよう提案しました。
議員が、参加者の増加に合わせた食事や体験ブース、団体同士の振り返り、参加型訓練、広報の工夫を質問しました。市は現在の連絡方法を続け、体験参加を検討します。
議員が、無線や福祉などの民間団体を災害対策本部に加える案を質問しました。市は、消防団長を本部員とし、民間団体とは別の連携方法を取ると答えました。
令和7年12月末の寄附件数は2,363件、寄附額は約3,800万円でした。前年と比べて件数は約57%、金額は約39%増えました。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。