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鳥羽市の公開記録
鳥羽市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-29 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-14 時点の記録。2件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
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2026-07-14 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
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要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-02-25 時点の記録。20件の質問と答弁を掲載しています。
鳥羽市の地域防災計画が掲げる「地震・津波による死者数を限りなくゼロに近づける」という目標について、市長は同じ考えだと答えました。
最大級の南海トラフ地震では、市内のほぼ全域で震度6強、一部で震度7となり、冬の深夜には約900人が亡くなる想定が示されました。
鳥羽市は避難訓練や避難路整備への補助を続け、観光客への誘導や避難情報の伝え方を関係機関と見直すと答えました。
想定では、南鳥羽と相差漁港で30センチの津波が約10分以内、神島町では最大27メートルに達します。新しい県の想定で数字が変わる可能性もあります。
鳥羽市が指定する津波避難場所は64か所。町内会や自治会が独自に決めた避難場所も約80か所あると市が説明しました。
町内会や自治会の避難階段、手すり、照明、看板などに補助。80万円までは全額、超える分は半額を補助し、令和7年度は約1,000万円を見込んでいます。
鳥羽市は、母子健康手帳の交付時から保健師が相談に応じ、妊娠中のアンケートや教室、出産後の家庭訪問、健診を行っています。健診や予防接種、産後ケアなどへの助成に加え、5万円の給付を2回行っています。
市内の保育所では、通常の保育に加え、保育所によって朝夕の時間延長、土曜日や休日の保育、0歳児保育、障がい児保育を行っています。延長や休日の保育には別途料金がかかります。
0歳から5歳では、368人のうち323人が保育所や幼稚園を利用する予定です。0歳から2歳では利用率が約60.4%でした。令和6年度は延長保育を10人、休日保育を4人が利用しました。
市内では、0歳から5歳の子供368人に対し、保育所や幼稚園を利用する予定の子供は323人です。保育所は利用時間を分けながら運営されています。
市内の保育所には、子供の人口を上回る定員が設けられています。離島では午前8時30分から、その他の保育所では施設に応じて時間を延長して保育しています。
鳥羽市は、18歳までの子供や保護者が相談できる窓口を設けています。助産師による相談や地域での広場も行っており、相談方法を増やすことや保育サービスへの相談に対応しています。
令和8年度予算の討論で、小学5年生に限った自転車ヘルメット購入補助について、対象を全小学生とする方向で見直すよう提案がありました。議会として提言書をまとめ、制度の見直しや実施内容を確認していくとしています。
鳥羽パールビルを含む鳥羽駅周辺の土地取得について、市長は就任後に庁内会議を計4回開き、専門家や地権者との調整を進めたうえで取得方針を決めたと答えました。
6億2,400万円の土地取得について、市長は現時点では市単独の予算で計上していると説明しました。観光庁が新しい補助制度を検討しており、情報収集と協議を続けていると答えました。
鳥羽パールビルの撤去に公費を使うことについて、市長は鳥羽市の計画や市民への効果を確認して判断した個別の事例であり、市内のすべての廃ビルに一律で使うことはないと答えました。
鳥羽駅周辺の再整備について、市長は現時点で経済効果の数値は決めていないと説明しました。今後の計画で、宿泊者数や市民の満足度などを見ながら効果を確かめると答えました。
復興特別所得税と防衛特別所得税の制度変更に伴い、鳥羽市の市税条例で参照する国の条文を改めます。市は、寄附金税額控除の計算をこれまでどおり行うための改正と説明しました。
復興特別所得税は、所得そのものではなく所得税額にかかる税です。税務課長は、現在の税率2.1%が、制度改正後は所得税額の1.1%になると答えました。
鳥羽市は、まちづくりや子育て、防災、生活インフラなどの政策を進めるため、政策秘書課を新設する組織改正を説明しました。改正は令和8年4月1日に始め、今後2〜3年かけて見直しを続ける方針です。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。