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高島市の公開記録
高島市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-14 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-04-09 時点の記録。24件の質問と答弁を掲載しています。
国保税の軽減対象世帯や産前産後の軽減実績、18歳未満の均等割の負担方法が話し合われました。市は軽減世帯はおおむね55%、産前産後の対象者は21人、18歳未満分は国ではなく18歳以上の加入者が負担すると答えました。
新ごみ処理施設の造成工事をめぐり、土地所有者や周辺住民への説明、雨水を流す先との協議、県への届出が確認されました。市は工事車両を馬場区から運び、県への届出を終えてから現場に入ると答えました。
議員が、所得に応じた7割・5割・2割の軽減を確実に適用するよう求めました。年度途中に収入が減った人への減額・減免制度についても、市から県へ意見を伝え、制度化を求めるよう要望しました。
先発医薬品を希望した場合の価格差の患者負担が、6月の診療分から4分の1相当から2分の1相当に変わります。市立病院ではこれまでに希望者が10人おり、院内掲示やホームページで知らせると答えました。
高島市立病院で、患者が希望して先発医薬品を選ぶ場合の負担割合が変わることに伴い、病院のまちのルールを改める案が審査されました。委員会では全員賛成で、案を可決することになりました。
土地と建物の売却で増える収入を、教育施設の基金など別の基金に入れず、財政調整基金への繰入れを減らして市の歳入を調整すると説明しました。
高島市が売却する旧マキノ小学校について、提案された使い方を契約でどう守るか、中長期の計画や新しい事業の内容が問われました。市は、提案書に沿った用途で10年間使う規定を契約に入れ、蒸留施設や見学、飲食・宿泊などの事業提案を審査したと答えました。
旧マキノ小学校の活用について、賃貸期間をめぐる経過や地域の声を踏まえ、提案された使い方を10年間契約で守るとの市の説明を確認しました。そのうえで、売買契約に信義誠実の義務がどう書かれているかを続けて尋ねました。
旧マキノ小学校でのウイスキー事業について、売買契約の信義誠実の文言と用途指定の項目を確認し、地元産大麦の生産や供給で地域と連携する計画の進み具合を尋ねました。市は、まず製造を始め、今後調整すると答えました。
高島市が安曇川地域の農業用水路の更新、市道整備、獣害防止柵の改修費を計画に加える内容を報告しました。議案は全員賛成で可決されました。
給与所得控除の引上げで介護保険料の所得段階が変わる人について、税制改正前と同じ判定にする条例案が報告されました。議案は全員賛成で可決されました。
高島市が道路や法定外公共物の占用料を、これまでの年ごとの徴収から許可期間分の一括徴収に変える条例案を報告しました。案は全員賛成で可決されました。
高島市は、地域活性化基金に約37億3,000万円を積み立て、毎年およそ3億円を取り崩していると説明しました。今後も、まちづくり事業、住民自治協議会の活動、地域公共交通の維持に使う方針です。
滋賀県が行った中小河川の洪水想定区域の見直しについて、高島市が水害地域の状況を伝える機会や、市の意見が反映される経過を確認しました。
各区への配布や一般市民が見られる新しい防災ハザードマップの時期について質問されました。高島市は、令和10年度に市のハザードマップを見直す際に反映したいと説明しました。
空き家を滞在体験施設や交流施設に活用する補助事業は、相談は数件あったものの応募がなく、500万円を減額しました。高島市は今後、ホームページや広報紙での周知を強める方針です。
特定教育施設などへの給付金は、人事院勧告に伴う単価改定などで増額され、今年度の改定率は5.3%と説明されました。
令和8年4月の国の生活保護基準改定に合わせ、加算額を変更するため99万円でシステムを改修します。前年7月の最高裁判決に伴う追加支給の対応とは別の改修です。
今津駅前周辺のまちづくりを考える委員会について、市は地域で活動する団体や有識者を中心に組織し、若い世代の意見も取り入れる考えを示しました。県などの関係者を加えるかは今後検討します。
県の負担で進めている産業用地の基本計画はほぼ完成し、市は18日の全員協議会で計画図や全体概要、スケジュールを報告すると説明しました。事業額45億6,500万円も計画のポイントとして示される予定です。
道路工事費を計算するシステムの資材単価や人件費について、市は滋賀県建設技術センターが管理し、価格の更新があれば順次データを入れ替えていると説明しました。市は更新後の単価で工事費を計算します。
新ごみ処理施設の搬入路は第2案を土台に予算を計上していますが、詳細なルートはまだ決まっていません。測量・設計調査費は9,166万9,000円で、ルートの協議結果により金額が変わる可能性があります。
有機農業の計画づくりで行う水質調査34か所と土壌調査30か所について、市は協議会の参加者や現在有機農業をしている農家などと相談し、調査場所を選ぶと説明しました。
有機農業の事業費について、市は令和8年度と9年度に国の補助金を活用する予定と説明しました。令和10年度以降は300万円を計上し、計画内容に応じて国の補助金も検討します。
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
令和8年4月から、介護老人保健施設「陽光の里」の定員100人のうち40人を介護医療院へ転換することが決まりました。国民健康保険税は子育て支援に関する納付金の上乗せと税率の見直しが議決され、子ども誰でも通園制度は市が実施することになりました。農業経営と食料供給を求める請願も採択されています。
各項目の原文リンクは下のカードから
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
陽光の里の定員100人のうち40人を介護医療院へ転換し、残り60人は介護老人保健施設として運用します。
子育て支援に関する納付金を国民健康保険税に上乗せして徴収し、県内の保険料水準の統一を踏まえて税率を見直します。
令和8年4月から、市が乳児等通園支援事業、いわゆる子ども誰でも通園制度を実施することが議決されました。
令和8年第1回臨時会の公式資料から、記録順に表示しています。
手続きガイド・議員・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 手続きガイド・議員街を前に進めることが、日本を前に進めること。