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木津川市の公開記録
木津川市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-30 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-11 時点の記録。2件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
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2026-07-14 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-24 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
消防団員の補償額が引き上げられた理由や、訓練中のけがが補償対象になるかが質問されました。市は、令和7年の人事院勧告による改正で、令和6年には訓練中の負傷者が1人いたと説明しました。
国民健康保険に入っている人の人数と割合、子どもがいる世帯の負担、京都府内の自治体の税率改定状況が質問されました。国への要望や市の改正内容についても尋ねられました。
国民健康保険の加入者には高齢者や低所得者が多く、子どもの人数に応じて税負担が増える仕組みがあると述べ、国保税の引き上げを行わず、一般会計からの繰り入れで対応するよう求めました。
国民健康保険税を据え置くと、令和8年度に約1億6,800万円の歳入不足が生じるおそれがあると述べ、医療を受けるための財源を確保するため、今回の税率改正に賛成しました。
福祉医療費の支給に関するルール改正によって、国民健康保険に新たな負担が生じるかが質問されました。制度改正と国保への影響との関係が尋ねられました。
手話や障がいの特性に合わせた伝達手段を広げる条例をめぐり、協議会の活動状況、市民への情報提供、手話通訳者と要約筆記者の人数が質問されました。
木津川市自立支援協議会の会議の形や、県の圏域協議会との連携が話し合われました。市は2つの専門部会を設け、社会福祉課と委託先が協議していると説明し、組織の見直しを進めていると答えました。
木津川市自立支援協議会の設置運営要領について、作成時期や根拠となる法律の表記、見直し状況が確認されました。市は古い法律名が残っていることを認め、要領・要綱の改正に向けて準備していると答えました。
自立支援協議会の部会メンバーが固定されているか、当事者や地域の関係者が参加しているかが話し合われました。市は会議ごとに関係者を募っており、今後つくるコミュニケーション部会には当事者や支援団体の参加を考えていると答えました。
障害のある人の地域生活を話し合う自立支援協議会について、会議録の公開や傍聴が話し合われました。木津川市は、情報公開制度による請求には対応し、今後は組織の見直しと合わせて公開方法を検討すると答えました。
自立支援協議会の2つの部会の活動を全体で共有するため、全体会や運営会議を設ける案が話し合われました。木津川市は、事務局の働きを含めて組織の見直しを進めていると答えました。
自立支援協議会が何をしているか市民に伝えるため、部会の報告会や講演会を開く案が出されました。木津川市は、現時点では開催を検討していないと答えました。
物価高への対応、給食費の軽減、防災工事、老朽化した施設の解体、子育て政策など、国の地方財政計画に示された13項目が木津川市の令和8年度予算にどう反映されたかが問われました。市は各事業の費用や国の財源措置を踏まえて予算を組んだと答えました。
物価高や人件費の上昇が、ごみ収集、業務委託、消耗品など市の幅広い支出にどう反映されるかが問われました。市は、国の地方交付税の措置を踏まえ、各事業者の見積もりに基づいて上昇分を各費目に計上したと答えました。
令和8年度の小学校給食費について、国の負担軽減策と保護者負担の分け方が問われました。市は、月5,700円の給食費のうち5,200円を軽減し、差額の月500円は保護者負担とする考えを示しました。
中学校と幼稚園の給食費について、小学校とは別の負担軽減策がどう続くかが問われました。市は、中学校は月900円、幼稚園は月300円を補助し、保護者負担をそれぞれ月5,500円、月1,700円とする考えを示しました。
地域未来基金について、京都府が市町村にどう配分し、木津川市でどのように使えるのかを議員が尋ねました。令和8年度の京都府の情報についても質問しました。
防災・減災事業に使える地方債の期間延長と対象事業が確認されました。市は、小学校体育館の空調、消防団詰所、河川改修などを進め、避難所の厨房・入浴設備や橋の改修も新たに対象になると説明しました。
市の事業評価、公共施設の管理、学校施設の整備について質問がありました。市は、事業評価を施策評価などへ見直し、施設の点検データをまとめ、学校の児童・生徒数や地域の意見を踏まえて計画を見直すと答えました。
事業ごとの決算成果や費用を分かりやすく示し、予算づくりに生かす方法が話し合われました。市は、既存の調査票を見直し、広報紙やSNSなどを使った成果の伝え方を研究すると答えました。
使われていない土地や公共施設の活用について、民間企業や市民と連携する方法が話し合われました。市は、先進自治体の事例を調べ、市が持つ土地や施設の状況に合わせた活用方法を検討すると答えました。
議員が、加茂青少年山の家が避難所として何回使われたか、利用時の環境、今も地元が避難所として望んでいるかを尋ねました。
議員が、地元が避難所として望んでいるかを確認し、希望があれば公共施設の管理対象に加えて、雨漏りやカビ臭さなどの環境を直すよう述べました。
加茂青少年山の家や加茂プールなど、休止中の施設の使い方が話し合われました。市は、山の家は避難所としての機能を保ち、農業研修などを含む活用方法を調べると答え、加茂プールは周辺への影響を抑えた活用を検討しています。
木津川市の小学校児童数は2032年度に約3,300人になる見込みです。市は児童・生徒数や施設の状況を見ながら、小中一貫教育や空き教室の活用を検討します。
2025年末の人口をもとにした推計について、市も2032年度の児童数を約3,300人と見込んでおり、従来計画より減少が早い状況を把握しています。
市は、基本計画に示された2035年以降の児童数が増える推計だけをもとにせず、実際の児童・生徒数を確認して学校の在り方を考えると答えました。
市は中学校区ごとの児童数も推計しており、進学率や転出入による差はあるものの、示された地域別の減少傾向はおおむね同じだと答えました。
加茂・泉川中学校区と山城中学校区では、合同学習や交流を進めています。市は小中一貫教育の研究を続け、今後の学校の形につなげると答えました。
市は先進地の学校を視察し、施設一体型・分離型の小中一貫校や義務教育学校を調べています。特定の形を先に決めず、計画を整理して市民に知らせる方針です。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。