2026年(令和8年)
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加東市の公開記録
加東市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-30 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-14 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-23 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
加東市国民健康保険税の引き上げ、福祉医療費助成の変更、乳児の通園支援に関するまちのルールについて、委員会で出た質問と行政の説明、採決結果が報告されました。
議員が、国民健康保険税の引き上げに反対する立場から討論しました。物価高が続く中、子ども・子育て支援納付金を公費で補い、市民の負担を抑える対応を求める内容です。
てんかん症状があり運転免許証を返納した人が、デマンドタクシーを利用できるようにしてほしいという住民からのお願いについて、委員会での説明や質問が報告されました。
令和8年度の一般会計と病院事業会計の予算案について、各部署の事業や委員会での討論、採決結果が報告されました。学校整備、子育て支援、病院への市の負担などが取り上げられました。
議員が、独り親家庭や低所得世帯の子どもへの大学受験料などの助成を含む令和8年度予算に賛成する討論をしました。給食費の無償化や市外通学者への給食費相当額の支給にも触れました。
議員が、滝野地域の小中一貫校整備、小規模保育、5歳児健診、受験料支援、給食費の無償化、医療費助成などを盛り込んだ令和8年度予算に賛成する討論をしました。
加東市立学校のSNSトラブルは令和4年度10件、令和5年度4件、令和6年度10件、令和7年度は2月末時点で8件でした。学校と教育委員会が確認や指導、専門家による心のケアを行い、平和学習は各教科で進めています。
加東市は区域区分を廃止した場合、農業区域でも一般住宅を建てられる方向で検討しています。農地転用の条件は変わらず、手続は届出から許可申請に変わり、期間は約2週間から2か月程度になる見込みです。
市の発表からホームページ掲載まで時間がかかった事例をもとに、発表内容を早く知らせ、更新情報が分かる表示にできないか質問しました。市は発表項目から担当ページへ移れる掲載方法などを検討すると答えました。
学校で起きた、たたく・蹴るなどの暴力を含むいじめについて、学校や教育委員会だけで対応する範囲と、警察などへ連絡する基準が問われました。市は、事案はすべて報告を受け、学校や教育委員会で解決できない場合は関係機関や兵庫県と連携すると答えました。
加東市の学校に設置されている防犯カメラについて、暴力行為の把握につながった事例を質問しました。市は、現在まで教育委員会にそのような報告は入っていないと答えました。
学校内のいじめやけんかで、当事者の話が食い違う場合に防犯カメラを使えるかが話し合われました。市は、今あるカメラを必要に応じて確認に使う考えを示しましたが、その目的で新たに設置する予定はないと答えました。
加東市役所では、正職員は男性55.7%、女性44.3%、短時間勤務職員などは男性24.8%、女性75.2%でした。市は性別で職務や登用を分けず、能力や経験をもとに配置すると答えました。
手話の養成講座には、手話奉仕員が延べ253人、手話通訳者が延べ213人参加しました。市は学校での学習や手話サークルとの交流を続け、令和8年度は啓発の時期や方法を見直すと答えました。
加東シニアいきいきポイント事業では、ガソリン代の上昇による影響について質問がありました。市は現時点で具体的な影響は把握していないとし、事業所とボランティアをつなぐコーディネーターの配置は続けると答えました。
認定こども園や保育園は、登録すれば図書館の団体貸出しを利用できます。市は制度を園側も理解しているとし、年度の区切りに公立・私立の園へ改めて案内すると答えました。
読書活動を進める条例の制定後、図書館の人員や予算が変わる場合の考え方について質問がありました。教育委員会は、これまでの事業を土台に、市民参加や案内を広げると答えました。
図書館の行事を増やす際、司書の負担が過度にならないか質問がありました。教育委員会は、職員の負担を見ながら、できる範囲で令和8年度から活動を広げると答えました。
福祉タクシーは173万4,000円、デマンド型交通は約1,200万円の予算減となりました。市は、制度変更後の乗り換えが見込みより少なく、デマンド交通は登録者に比べ利用が進まなかったと説明。今後は制度を分かりやすく説明します。
下川周辺では、市が川沿いを整備し、イオンリテールも敷地内の整備を検討します。工事は秋以降に始まり、完成は年度末ごろの見込みです。上流・下流の整備は兵庫県の予定がなく、市は引き続き協議します。
子育て世帯スマイル交付金は、当初1,881人を見込んだところ実績が1,735人となり、438万円の減額となりました。市は、対象者への交付に漏れはなく、受け取れなかった人はいないと説明しました。
下川の親水施設で子どもが水に入る想定について、水深表示や衛生面が問われました。市は水深は変動するため一定の表示は難しいと説明し、兵庫県が注意喚起の看板を設置すると答えました。水質については、特別に衛生を害する事態は生じないとの見解を示しました。
旧東条アフタースクールの土地と建物の売却収入が減りました。市は、購入希望は引き続きあり、資金面を含めて調整中と説明。売却できなかった場合の施設利用については、今後の協議の中で進められます。
教育指導事業の職員報酬が405万円減りました。部活動指導員は勤務日や配置時期の違い、スクール・サポート・スタッフは交代や勤務時間の変更が理由です。スタッフは途中退職があったものの、現在は9人を配置しています。
やしろ国際学習塾の指定管理者について審査し、学習スペースは夏休みや冬休みに一定の利用があり、旧三草小学校区の児童生徒も利用していると説明されました。
委員会では福祉施設の指定管理や災害時の使い方、障害福祉の相談・就労支援などを報告しました。市長は物価高対策として全市民への8,000円給付、子どもへの2万円給付などを説明しました。
物価高対策の1人8,000円給付は、口座確認や国の手続きがあるため3月ごろの支給見込みです。子どもへの2万円給付は対象者の口座が確認しやすく、2月下旬ごろの支給を見込んでいます。
市は、1人8,000円の現金給付と水道料金の減免を別の取り組みとして進めます。水道料金の減免は、住んでいる世帯ごとの水道契約をもとに行うと説明しました。
給付を現金にするか商品券などにするかで、郵送料やコールセンターなどの事務費は変わります。市は方法を決めてから業者への委託契約を結ぶと答えました。
市は、振込54円、コールセンター約370円、受付人件費約440円、郵送料約130円、システム構築約80円を1人あたりの見込みとして示しました。合計は約4,000万円です。
手続きガイド・議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 手続きガイド・議員街を前に進めることが、日本を前に進めること。