令和8年熊本地震災害義援金募金箱の設置について
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香芝市の公開記録
香芝市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-29 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-11 時点の記録。4件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
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2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-04-22 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
畑分川線の工事契約額が増えた理由について、労務単価と生コンクリートの価格上昇を受注者が申し立てたため、市が契約額を変更したと説明されました。
軽自動車税の仕組み変更で市の収入は約1,900万円減る見込みですが、国からの交付金で補われる予定です。市民の税負担や手続きは、現時点で変わらないと説明されました。
下田小学校の改修工事は、落札候補者の技術者の条件が合わず入札が成立しませんでした。市は約4億1,860万円の規模を維持し、条件を一部見直して再公告します。
下田小学校の改修費は2026年度と2027年度を合わせて7億円を見込み、国の学校施設環境改善交付金を充てる予定です。
下田小学校と関屋小学校の改修工事には、それぞれ2者が参加し、各1者が入札前に辞退したと説明されました。
下田小学校と関屋小学校の入札価格について、議員が改めて確認を求めました。市は後の答弁で、予算額をそれぞれ7億円、7億2,600万円と説明しました。
下水道料金が1立方メートル120円から140円となり、月400円、年4,800円の負担増になるとして、家計や病院などへの影響を示しました。一般会計からお金を回し、値上げを抑えるよう反対の立場を示しました。
下水道料金の値上げに反対すると、今後の下水道事業に支障が出て、市民生活にも影響する可能性があると述べました。その点を考慮し、条例改正案に賛成の立場を示しました。
デマンド交通の運賃が2.5倍になり、下水道料金も月400円、年4,800円上がるとして、物価高の中での市民負担を示しました。一般会計からお金を回し、下水道料金の値上げを抑えるよう反対の立場を示しました。
令和8年度の下水道事業会計予算について、反対する点はないと述べました。市民の衛生に関わる下水道事業を進め、下水道を使える地域を増やす取組を続けるよう意見を示し、賛成しました。
デマンド交通の運転手不足を背景に、運賃を現在のまま2年間延長すると、タクシー会社やバス会社の負担が続き、協力を得にくくなる可能性があると述べました。将来も市民が利用できる交通を維持する考えを示し、延長案に反対しました。
デマンド交通の運賃が200円から500円へ2.5倍になることを示し、利用者の声を聞く期間として改定を2年間延ばす案に賛成しました。令和9年1月予定のコミュニティバス見直しまで、利用者や家族の負担を抑えるよう意見を述べました。
市職員の自己都合退職について、令和7年度は29人のうち、再任用で勤務を続ける3人を除くと26人と説明されました。市長は近隣自治体でも同じ傾向があり、理由は転職や通勤、給与、家族事情などが多いと答弁。退職理由は人事課が聞き取っています。
環境施設組合の裁判で、市が上告しないと判断した法的な理由について質問されました。市長は、上告理由と上告受理申立ての理由が見当たらず、上告しても敗訴する可能性が高いと説明しました。市長は、組合管理者としての責任については答弁を控えました。
上告しない判断にあたり、法律専門家の意見や検討資料があったのかが質問されました。市は、市長公室参事を含む関係職員で判決文を検討し、上告理由が見当たらないとの意見を得たと説明しました。市長は、法的検討と市としての判断を分けず、本市の利益につながる判断をしたと答えました。
乳幼児の義眼は成長に合わせて作り替えが必要になる一方、障害者手帳や医療保険の対象外となる場合があります。市は対象者数や先行自治体の制度を調べ、国や県の動向も確認しながら、市独自の支援策を検討すると答えました。
市は、市内業者を入札で優先して選ぶだけでなく、参加しやすい等級区分や実績条件を設けています。今後は小規模工事の分離発注や共同企業体の活用も検討し、市内業者の参加機会を増やすと説明しました。
令和7年度は、物品・役務で不落13件と不調15件、工事で不調4件、建設コンサルタントなどで不調11件がありました。市は仕様や工期を見直し、再入札を原則としながら、条件を変えず随意契約にする場合もあると説明しました。
香芝市の複合施設は、建設費が約160億円になる見通しです。市は国の交付金や地方債の期限延長、県の支援拡大を要望し、追加の財政支援がなければ事業の実施は難しいと説明しました。
複合施設の基本計画は、利用団体へのアンケートや市民の意見を踏まえて作成中です。当初の令和7年度中から遅れ、令和8年6月末ごろの策定見込みとなっています。建設費は約160億円の見通しです。
建設費が約160億円になる見通しで、国や県の追加支援が必要な状況でも、市は基本計画の作成を予定どおり続けると答えました。計画には、実現できるかどうかや今後の進め方も示す方針です。
市は、利用が見込まれる団体へのアンケートとヒアリングを進めています。基本計画案がまとまった後の意見公募は、事業を実現できるかどうかや時期を見ながら実施するか判断すると答えました。
基本構想は、旧モナミホールなどの機能をまとめる整備方針を示した資料です。市は、財政面の見通しが立てば事業を進める際の資料として扱い、基本計画でも実現できるかどうかを整理すると答えました。
市は、規模を小さくしたり機能を減らしたりすれば工事費を抑えられる一方、地方債の対象外となり市の負担が増える場合もあると説明しました。現時点で、単純な縮小や機能削減だけで進める考えはないと答えました。
学校に設置した防犯カメラについて、映像の確認を行い、設置目的に照らして有効と判断したと説明されました。犯罪やいじめの未然防止、発生時の事実確認を目的とし、監視や指導のためではないとしています。
学校の防犯カメラについて、設置場所や台数は、予算が決まった後に設計へ入り、その段階で判断すると説明されました。学校現場からの希望を踏まえた具体的な配置は、今後決められます。
学校の防犯カメラ計画について、市長の関わりが問われました。教育財産の取得は教育委員会の申出に基づくもので市長は関与していない一方、いじめ防止の基本方針は総合教育会議で意見交換したと説明されました。
学校整備などを含む補正予算について、市債残高と増える額が問われました。補正後の市債残高は300億6,922万6,000円、今回増える額は14億940万円と、後から書面で示されました。
学校がいじめ防止の方針を決める際、市が作った方針との関係が問われました。教育委員会は、法律に沿って市や国の方針を参考にし、学校の実情に応じて各学校が方針を定めると説明しました。
学校施設の整備を前倒しする理由と完了時期が問われました。中学校の体育館空調は完了し、小学校9校は年度内の完了を計画しています。複数工事に対応するため、担当部署を含めた体制を組むと説明されました。
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-06-17 時点の記録。3件の争点を掲載しています。
香芝市議会では、下水道条例の改正案や令和8年度一般会計補正予算などが可決されました。下田小学校の長寿命化改修工事の契約も可決されています。一方、デマンド交通の運行に関する条例改正案は否決されました。
各項目の原文リンクは下のカードから
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-06-17 時点の記録。3件の争点を掲載しています。
香芝市下水道条例の一部改正案が、賛成12人、反対2人で可決されました。
デマンド交通の運行に関する条例改正案は、賛成5人、反対9人で否決されました。
下田小学校の長寿命化改修工事について、請負契約の締結案が全会一致で可決されました。
2026-06-17 時点の記録。6件の議決記録を掲載しています。
令和8年6月定例会の公式資料から、記録順に表示しています。
議員・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・選挙街を前に進めることが、日本を前に進めること。