令和8年度 ますだ市議会だより
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益田市の公開記録
益田市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-29 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-14 時点の記録。2件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
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2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-19 時点の記録。26件の質問と答弁を掲載しています。
令和8年度の放課後児童クラブについて、各クラブの入所児童数と学年ごとの人数を示す資料の提出を求めました。市は予算審査委員会に提出すると答えました。
生活保護費の減額をめぐる裁判を受け、さかのぼって支給する対象者の人数を示す資料の提出を求めました。市は予算審査委員会に提出すると答えました。
美都温泉と匹見温泉について、合併後の利用者数、指定管理料、修繕費の推移を示す資料を求めました。あわせて旧美都町・旧匹見町の人口推移も求め、市は提出すると答えました。
観光誘客支援事業費に計上された補助金10件について、それぞれの金額や内容を示す資料の提出を求めました。市は予算審査委員会に提出すると答えました。
令和8年度の小中学校の就学援助について、対象となる費目とそれぞれの単価を示す資料の提出を求めました。市は一般会計予算審査委員会に提出すると答えました。
令和7年度と令和8年度の保険料の計算方法と保険料率を示す資料の提出を求めました。市は福祉環境委員会に提出すると答えました。
益田市の病院勤務医師は令和7年度に78人で、平成20年の57人から増えました。一方、診療所は47医院から35医院に減少。市は医療機関や県と連携し、医療体制を維持すると答えました。
医師の時間外労働に上限が設けられる中、益田市内の勤務状況が問われました。市は個々の医師の勤務時間は把握していないものの、各医療機関から適切な勤務状況と聞いており、意見交換を続けると答えました。
医師の勤務時間を減らす方法として、専門職間で仕事を分担する取組が問われました。市は、県の相談窓口などを活用し、医療機関との情報共有を通じて分担の取組を支援すると答えました。
医師の仕事を分担できる特定看護師について、市内病院に8人いると市が説明しました。市は県の研修機関や補助制度と連携し、医療機関での養成や確保につなげると答えました。
特定認定看護師について質問があり、市は市内病院に資格を持つ人が4人いると答えました。特定認定看護師は、一定の研修を受けた認定看護師です。
特定看護師などの研修費を本人にも支援できないか問われました。市は県の補助制度を医療機関などに周知し、意見交換を続けながら、市の支援方法を検討すると答えました。
築30年を超え、修繕による休館が続く美都温泉と匹見峡温泉について、益田市は建物や設備を調べ、利用者や地域住民の意見を聞いたうえで、令和8年度に今後の方針をまとめると答えました。
美都温泉と匹見峡温泉では、修繕の増加や水道光熱費、燃料費、人件費の上昇を受け、指定管理料が増えています。益田市は、施設の老朽化や物価の動きを踏まえて金額を算定していると答えました。
美都温泉の利用者は年間およそ6万5,000人、匹見峡温泉はおよそ2万人で推移しています。益田市は、令和7年度も美都温泉は6万人台、匹見峡温泉は2万人台になる見込みと答えました。
美都温泉では毎月の経営会議と四半期ごとの取締役会に市が参加し、匹見峡温泉でも毎月の運営会議で状況を聞いています。両施設では、老朽化による修繕や改修への対応が話し合われています。
平成30年の計画では、職員数を5年後も441人とする目標でした。実際は令和5年度に445人となり、退職者と採用者はいずれも計画の見込みを上回ったと説明されました。
益田市は、脱炭素化やデジタル化、物価の上昇などで行政の仕事が変化しているため、数年先の職員数を一律に決めていないと説明しました。退職者や仕事量を見ながら採用と配置を行っています。
益田市全域を対象にした中山間地域振興基本計画について、市長は人口が減っても地域で豊かに暮らせる取組を進めると説明しました。20地区の地域自治組織や公民館を通じ、人材育成と地区ごとのまちづくりを進めます。
路線バスなどで運転手の高齢化や退職、新規採用の難しさが続き、減便や運休が起きています。市長は、県の補助制度を活用し、県や交通事業者と運転手の確保・育成に取り組むと答えました。
公共交通を続けるため、市民、交通事業者、行政が話し合う場を設けています。市は、地域の声を聞きながら運行情報を伝え、利用を呼びかけ、関係者が一緒に交通の形を考えると答えました。
益田市は、住む人が地域の魅力を伝え、訪れる人に資源を楽しんでもらい、地域内で消費が生まれる観光を目指します。市独自の観光統計も集め、データを使った情報発信や施策につなげます。
島根県は令和11年4月、益田市に2年間の専門課程を持つ職業能力開発短期大学校を開く方針を示しました。市長は、地域産業を支え、ITやデジタル分野で働く人を育てる場になると答えました。
市は高校との進路相談、小中学生がITに触れる機会づくり、地元企業との交流や雇用を進めます。県や企業などと連携し、入学者の確保と卒業後の就職先づくりを支える方針です。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。