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松阪市の公開記録
松阪市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-28 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-11 時点の記録。2件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
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2026-07-14 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-19 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
自転車の交通ルール変更に向け、中高生や外国籍の生徒、高齢者を含む大人への知らせ方、交通指導員への周知について質問しました。
中小企業や個人事業主への補助制度、農家への物価高対策、女性起業家の交流、交通の空白地域を残さない計画づくりについて質問しました。
松阪駅西地区の事業者募集や基本設計、市民の意見を聞く時期、駐車場の確保、空き家対策と市営住宅の解体予定について質問しました。
国からの交付金、市の広報費、窓口時間変更に伴う当直勤務、大学奨学金給付事業の今後について質問しました。
飯高町宮前地区の宅地整備について、令和7・8年度の工事費が約3230万円となることや、公有地を売る際の価格設定を示し、議会での考えを尋ねました。
飯高町宮前地区の宅地整備について、工事費と販売価格の見通し、移住者向けの住宅供給、公営住宅や集合住宅の扱いをめぐる議論を紹介しました。
市長や職員などが住民訴訟で市への損害賠償責任を負った場合、故意や著しい不注意がないと裁判所が認めれば、条例で決めた上限を超える額を免除できる仕組みについて確認しました。条例があって初めて免除の可能性が生じます。
法改正から約6年後に条例を提案する理由について、市は県内で同じ条例を定める自治体が10団体に増え、行政運営や職員の職務遂行環境を整える時期と判断したと説明しました。
松阪市では新市以降、住民監査請求が22件ありました。市長の免責上限は現在の給与で約1億669万円ですが、これまで上限を超える返還請求はなかったと説明しました。
市職員の損害賠償を一部免除する制度について、訴訟への不安で予算や契約の提案が控えめになるのかが問われました。市は、訴訟の可能性を前提にしながらも、行政の仕事を進めており、制度には萎縮を防ぐ趣旨があると説明しました。
免責の上限を超えた損害は市が回収しないことになります。市は、一般会計ではその額を予算や決算の収入として計上せず、免責が適用された場合は議会に報告すると説明しました。
条例を定めるかどうかは自治体の判断に委ねられているのではないかとの質問に、市長は自治体の裁量はあるものの、今回は法律に示された基準に沿って条例を提案すると答えました。
三十三銀行アリーナについて、空調、トイレ、更衣室、玄関、観客席などの改修内容が問われました。市は市民アンケートなどを行い、空調、耐震、設備更新、使いやすさに配慮した改修を検討しています。
中部台公園のサーキットコース、芝生広場、遊具、園舎、トイレなどの整備計画が問われました。市は公園全体の計画は現在ないとし、既存施設の長寿命化計画に沿って改修し、新たな施設整備は利用状況やニーズを見ながら検討すると答えました。
スポーツ施設の長寿命化計画の進み具合が問われました。市は三十三銀行アリーナや各体育センターの空調・設備改修を進め、松阪公園プールの廃止や中部台テニスコートの一部廃止も予定しています。
松阪ゆかりのプロ選手を市内の球場へ呼ぶ計画や、スポーツ教室などでまちの人の流れをつくる考えが問われました。市は現時点でキャンプ誘致の計画はないとし、野球教室やオリンピアンによる教室などを続け、選手との連携を検討すると答えました。
東部北、東部南、よねのしょうの3小学校について、令和8年4月の開校準備が問われました。市はスクールバス、教室の増築、子ども同士の交流などを進め、4月6日に開校式と始業式、7日に入学式を予定しています。
小学校の統合計画の第2期以降をどう進めるかが問われました。市は令和8年度から阿坂小学校と柿野小学校について話し合いを始め、その後も地域ごとに保護者や住民と意見を交わしながら進めると答えました。
24時間の妊娠・子育て相談について、相談員への迷惑行為や市外からの利用への対応が話し合われました。市の自治体コードを使い、相談員の資格を示すほか、不適切な通話の終了や予約の制限を行います。緊急性が高い場合は、本人の同意を得て市の担当部署や関係機関につなぎます。
放課後児童クラブを保護者会中心の運営から市が主体となる形へ移し、将来は指定管理者制度を全クラブに広げる方針が示されました。令和8年度に事業者を募集・決定し、令和9年度からの導入を目指します。現在の支援員の雇用は継続を基本に検討します。
国の制度を踏まえた小中学校の給食費について、保護者への説明や意見の聞き方が話し合われました。市は小学校から中学校までの保護者負担を軽くする方針で、保護者を含む会議やアンケートを行いました。今後、学校と保護者に方針を説明します。
給食費を市が管理する方法について、国の補助制度を使う考えを聞きました。市は他市の事例や教職員の負担、未納率、食材調達、システム費用を調べます。学校タブレットはキーボード付きになり、令和8年度は学習状況や心の状態の把握、個別の学び、生成AIの活用を進めます。
タブレットの重さを抑えながら学習に生かすため、デジタルドリルなどのアプリを見直すかが話し合われました。市は教育効果、個人情報の保護、安定した動作、費用と操作性を確認して導入を判断し、現在は160を超えるアプリを使えるようにしています。
学校や先生によってタブレットの使い方に差が出ないよう、市全体の活用ガイドラインを整える方針が示されました。授業での基本例、情報モラルと安全対策、教職員研修などを柱に、紙や実体験も組み合わせて使います。
駅西では観光情報センターや物産館、公衆トイレなどを集約し、滞在スペースや小規模ホール兼会議室を整備する方向です。共用部分を除く面積は1,000平方メートル弱を見込み、暑さを避けたり、災害時に使ったりできる場として、今後の設計で内容を調整します。
基本設計で工事費の概算を出し、その後の設計や発注方法を検討します。費用増が見込まれる場合は、工法や材料の変更などを検討します。工期の遅れを抑えるため、設計と施工を一括で発注する方法も選択肢にします。
駅西施設は、平常時の滞在スペースや会議室を、災害時に帰宅困難者の一時待機、休憩、情報提供の場として使う方向です。防災計画上の位置づけや運用は関係機関と詰め、ワークショップの意見を基本計画や設計に反映します。
松阪市では令和6年度に全小中学校へコミュニティスクールを導入しました。学校と地域・保護者の理解が深まったと答えた学校は小学校94.4%、中学校100%でした。地域をよくする活動への意欲も、中学生で3年続けて全国の割合を上回りました。
教育委員会は、委員の固定化や参加者の広がりを論点として把握しています。若い世代や子どもがいない地域住民も参加しやすい方法を検討し、学校ごとの取組を発信します。地域の事例を共有しながら、学校・家庭・地域の話し合いを支援します。
地域と学校が子どもの学びを一緒に考え、探究学習、子どもの居場所、伝統文化、運動部・文化部活動などを地域ぐるみで進める方針です。各校や地域がそれぞれの事情に合わせて話し合い、地域の特色を生かした取組を支援します。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。