帯状疱疹予防接種について
健康・医療
美波町
まちを探す
美波町の公開記録
美波町議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-13 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
健康・医療
イベント・文化
くらし・地域
健康・医療
イベント・文化
その他
くらし・地域
子育て・教育
2026-07-15 時点の記録。2件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-01-26 時点の記録。29件の質問と答弁を掲載しています。
物価高対策として配る2万5,000円分の商品券について、住民の負担を軽くすることと町内商店の利用を広げることの優先順位が話し合われました。町は住民への支援を第一とし、移動販売業者も含めた取扱店の追加募集を随時受け付けると答えました。
美波町議会で、議員報酬を月額1万5,000円前後引き上げ、正当な理由なく定例会を2回以上欠席した場合は報酬の半額を減らせる案が示されました。病気や出産、育児、介護、災害などは対象外としています。
議員が、欠席時の報酬減額について、議会運営委員会での決め方と、欠席回数に関係なく対象になるのかを尋ねました。
議員が、65歳以上の住民約2,700人や、公的年金だけで暮らす1,671人の状況を挙げ、住民の暮らしが変わっていない中で議員報酬を上げる案に反対を述べました。
議員が、議員のなり手不足や住民参画の低下を背景に報酬を見直す案について、今後の議会改革や活動の見える化、住民との対話を進めることを挙げ、賛成を表明しました。
議員が、住民アンケートで報酬を現状以下にする回答が計63%だったことを示し、アンケート結果を踏まえずに引き上げる案に反対を述べました。議員活動を見える形にする取り組みを先に行うとしました。
3歳未満の子どもを預かる小規模施設について、年齢が上がった後の受け入れ先などを尋ねました。美波町では伊座利小規模保育園が該当しますが、現在は3歳以上も預かっているため、連携先を決める必要はないと答えました。
保育に関する経過措置の期限延長や基準の変更について質問がありました。国の基準が変わったため、美波町のまちのルールも国に合わせて改正すると答えました。
職員が大学で学んだり海外で活動したりするための休業について、休業中の給料と保険料の扱いを尋ねました。給料は出ず、保険料は町と本人が半分ずつ負担すると答えました。
職員が大学で学んだり海外で活動したりするための休業制度を、なぜ今つくるのかが問われました。職員から制度の相談があり、他の自治体の例も調べたうえで導入すると答えました。
職員の学び直し休業を、1回の利用後にもう一度使えるかを尋ねました。大学で学ぶ場合は2年、1回に限り1年延長でき、復帰後おおむね5年間勤務した後は、勤務状況などを見て再度の利用を検討すると答えました。
職員が休業中に行った学習や海外活動について、報告の方法と確認の仕方を尋ねました。町が用意する報告様式に必要な書類を添えて提出してもらい、内容を確認すると答えました。
資源ごみは月1回、地域のごみステーションで回収されています。町は、いつでも出せる場所には管理する人員や財源、分別ルールの徹底が必要として、現時点で設置は考えていないと答えました。
議員は、ごみステーションの設置を計画的に見直すよう求めました。高齢者の負担軽減やごみの散乱、鳥獣被害の減少、観光、防災時の回収につながるとして、近い将来の整備を要望しました。
美波町は、2060年の人口4,000~4,300人を計画に掲げています。町長は、現在の取り組みだけではその水準は難しいと説明し、防災、子育て、にぎわいづくりの3分野を進める考えを示しました。
教育の大きな方針は町がつくる一方、教育振興計画は教育委員会が判断すると町長が説明しました。教育長は、町の総合計画で教育分野を扱っているため、別の計画は今のところつくらないと答えました。
議員が、国の教育計画を参考にする町の教育大綱と、教育振興計画の期間が異なることを示し、美波町でも教育振興計画をつくるよう提言しました。
議員は、町立学校向けの事業だけでなく、美波町の子どもたちへの取り組みを示すよう述べました。小学生にも英語の授業を生かした受験機会を設けることや、県立中学校への考え方を改めて説明することを求めました。
職員の給与改定に伴う追加支出について、期末・勤勉手当は約570万円と見込まれました。給与全体の不足額は精査中で、町の経常的な収支の割合への影響はほとんどない見通しと説明されました。
地域おこし協力隊の活動費を含む委託料、障害福祉計画づくり、農業支援、道路の斜面工事について内容が説明されました。協力隊は12月から3月の募集対応に185万円、農業支援は2件で338万円を計上します。
地域おこし協力隊の活動費を委託料に含める経緯と、隊員の住まいについて質問がありました。町は活動地域で住まいを探すことを基本としつつ、近隣地域に住むことも認めており、現在は約2人が別の地域から通っていると説明しました。
トライアスロン大会の補助金600万円について、参加者が減る中で同額を計上する理由が問われました。町は大会費約2,100万円を参加料や協賛金などで賄い、参加者を確保するため今年度中に募集を始める方針を説明しました。
小中学校の出前授業で使うスクールバスの委託料183万円について、教育費ではなく企画費から出す理由が問われました。町は、SDGs未来都市計画に基づく出前授業の送迎に使ったため、企画費に計上したと説明しました。
病院事業では入院患者8164人、外来患者1万4317人でした。薬品などの値上がりや内科医不足について報告があり、町全体の財政指標は実質公債費比率10.3%、将来負担比率54.8%と説明されました。
うみがめ広場の工事変更で、転落防止柵47メートルに約103万円、命名看板に約141万円を追加しました。宮の森との高低差は解体後に判明し、擁壁工事と柵の整備を行ったと説明されました。
物価高対策として、低所得者支援と定額減税の不足分給付に3001万円を計上し、予算上は924件を見込んでいます。令和6年の給付額と確定後の本来の給付額との差額を追加で支給する制度です。
職員の育児や介護と仕事を両立しやすくするため、面談や希望の聞き取りを行う制度に改めます。介護の認定区分は条例に細かな指定がなく、子どもの看護休暇は1人につき5日と説明されました。
新しい育児の部分休業は、年間10日相当の時間数まで取得できます。10分や20分だけ休む場合も、制度上は1時間として数えると説明されました。
県の農林水産業向け補助金は今回1社が申請しました。町は県と相談し、12月補正で農業者向けの案件を進める予定です。道の駅の整備計画でも使えるか検討すると説明されました。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。