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むつ市の公開記録
むつ市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-29 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-11 時点の記録。3件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
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2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-13 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
むつ市企業誘致促進条例の改正について、インキュベーションで市内企業と市外企業が共同出資してつくる法人を、誘致企業と同じ支援対象にする内容が示されました。出資割合の定めや審査の公開などについて、反対意見が述べられました。
令和8年度一般会計予算について、国からの財源に頼る仕組み、原子力関連交付金、農業支援、自治体DXなどをめぐる意見が述べられました。家族農業や新規就農者への支援、対面の住民サービスなどを挙げ、予算に反対する立場が示されました。
令和8年度一般会計予算について、予算総額は405億円で、前年度から1%減と説明されました。保育の無償化、しもきたハイテクフードバレー構想、ポータルアプリ、デジタル防災センターなどを挙げ、賛成する立場が示されました。
令和8年度の後期高齢者医療特別会計予算について、75歳以上の人を別の制度に分ける仕組みや、医療保険料と一緒に子ども・子育て支援の財源を集めることについて意見が述べられました。高齢者の保険料負担を軽くする立場が示されました。
使用済燃料中間貯蔵施設の貯蔵量確保に関する請願を、特別委員会が審査しました。賛成と反対の討論があり、賛成多数で請願の内容を採り入れることが妥当として、採択することを決めたと報告しました。
使用済燃料中間貯蔵施設の貯蔵量確保に関する請願について、立地協定や安全協定を前提に話し合うこと、事業者間連携が共用化に当たるかを先に確認することなどを挙げ、請願に反対する立場が述べられました。
子どもの一時預かりの申込みを断れる場合について、定員超過や職員不足、安全に保育できない場合と説明されました。利用できないときは、ほかの施設の紹介などを市が支援し、案内方法を事業者と検討します。
市の施設や物品を無償で貸したり譲ったりできる相手に国を加えます。現在、国へ渡す予定の財産はありませんが、施設の再編や維持費を見据え、使っていない公共施設の活用先を広げます。
国民健康保険税に子ども・子育て支援金分が加わります。むつ市は、その追加分と同程度を別の税率で減らし、加入者の負担を抑える方針です。制度は広報や納税通知書に同封する案内で知らせます。
市内企業と市外企業が共同でつくる新会社を、企業誘致の助成対象に加えます。市内に事業所を置き、雇用や地域経済への効果を見込める案件を個別に審査し、既存の助成制度を使います。
市外企業の出資比率を一律に定めず、共同出資の新会社を個別審査で企業誘致に位置づけます。助成金は対象にしますが、固定資産税と都市計画税の免除は対象外とする仕組みです。
企業誘致の対象には、国内にある海外企業も含まれ得ます。市は金融機関などから情報を集め、必要に応じて調査会社も使って企業の財務状況や事業内容を確認し、案件ごとにプラットフォームで協議します。
大畑地区などで雪が降ったとき、県道の除雪が市道側の作業にも関わるため、市と県がどのように出動を判断するかが話し合われました。市は、管理主体ごとに判断し、接続部分で交通に支障が出る場合は県と相談すると答えました。
地域ごとに雪の量が違う場合、市から県へ除雪を依頼できるのか、判断の仕組みが問われました。市は、県道と市道の出動判断は別々に行い、道路のつなぎ目で交通に支障が出るときは県と相談すると答えました。
町内会などが開く敬老会や交流の機会について、名称に限らず利用できる支援と金額が尋ねられました。市は、1事業5,000円、参加人数に応じて3,000~7,000円、別制度では上限5万円の支援があると答えました。
高齢者の集まりや地域交流に使える複数の支援制度について、金額の違いが尋ねられました。市は、参加人数に応じた3,000~7,000円の制度と、上限5万円の交流会支援があると答えました。
むつ市の出生数と死亡数について、令和5~7年の数字が尋ねられました。出生数は222人から171人、死亡数は964人から905人となり、市はそれぞれの変化を説明しました。
市内の研究機関を生かした教育や仕事づくりについて尋ねられました。市は、研究機関と連携したキャリア教育を進め、地域の研究機関で働ける人材の育成と就職につなげると答えました。
使用済み燃料を複数の事業者から受け入れる案について、共用化と事業者間連携の違いが問われました。市は、共用化の計画はなく、事業者間連携も現時点で方向性を決めていないと答えました。
事業者間連携について、市が検討する余地を持っているのか質問されました。市は、市民の安心や地域への影響、これまでの経緯などを確認し、情報を見極めた上で判断すると答えました。
立地協定が定める事業者以外の使用済み燃料を受け入れられるのか問われました。市は、事業者間連携はまだ打診の段階で、現時点ですぐ協定に反するものではないと答えました。
使用済み燃料の搬入予定量が、4,000トンから4,500トンへ変わった理由が質問されました。市は、これまで公表された説明以外に、事業者から具体的な説明は受けていないと答えました。
4,500トンの使用済み燃料について、どの原発からどの割合で運ぶのかが問われました。市は、具体的な搬出元と搬入比率を事業者から知らされていないと答えました。
事業者間連携で受け入れるとされる約500トンについて、搬入元や量の根拠が問われました。市は、事業者間連携の具体的な説明を受けておらず、500トンに限るとの説明も受けていないと答えました。
使用済み核燃料の搬入量を5,000トンにする計画と、他の事業者も利用する共用化について質問がありました。市は現時点で方向を決めておらず、市民や議会の意見、地域への影響を確認して判断すると答えました。
奥内小学校の校舎を使う学びの多様化学校について、議会の議決前に開校が決まったように見えるとの質問がありました。教育長は、開校準備を進め、必要な時期に条例改正案を議会へ示すと答えました。
学びの多様化学校では、教育委員会が開校準備を進める時期と議会への提案時期について質問がありました。その後、中間貯蔵施設について、市が東京電力と日本原電の2社で5,000トンを求めているのかも尋ねられました。市は、事業者の提案を市民や議会と確認している段階と答えました。
むつ市は、第7次エネルギー基本計画に、使用済み核燃料を再処理するまでの貯蔵能力を広げるため、施設の共同利用も含まれると説明しました。市は六ヶ所再処理工場への搬出が明記されたため、共同利用について意見を出していません。
市が計画を読んだ時点で、むつ市の中間貯蔵施設の共同利用まで想定していたのかが問われました。市は、計画全体には施設の共同利用も含まれると理解した一方、むつ市の施設を個別に想定したものではないと説明しました。
中間貯蔵施設を2社で利用する仕組みの上に、さらに別の事業者が使うことは共用化ではないかと質問されました。市は、計画には施設の共同利用が含まれると理解したが、むつ市での共用化を想定したものではないと答えました。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。