第22回五条川自然塾について(参加者募集!)
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大口町の公開記録
大口町議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-10 時点の記録。5件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-16 時点の記録。1件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-05-08 時点の記録。27件の質問と答弁を掲載しています。
温水プールに置くエア遊具について、対象年齢や大きさ、大人も使えるかを質問しました。町は年齢をまだ決めておらず、小さな子どもから小学生ほどの利用を想定し、イベントでの使い方を検討すると答えました。
温水プールに置くエア遊具の安全対策について質問しました。町は、小ぶりな滑り台や浮き島など、過度に危ない形ではない遊具を選び、25メートルプールで安全に使えるものを購入すると答えました。
大口町のプール用品を購入する際、施設の管理者と安全面を確認しながら進めるのか、購入後の利用方法をどう決めるのかが話し合われました。町は管理者と相談して購入し、親の付き添いなどは購入後に協議すると答えました。
自動車の環境性能割がなくなることで大口町の税収が減る場合、国から全額が補われるのか質問しました。町は、減収分は国費で全額補われ、交付団体かどうかによる不利もないと答えました。
地方税法の見直しについて、復興特別所得税の期間、年金受給者の申告、医薬品控除、再生可能エネルギー施設、バリアフリー改修、納付書の印刷を質問しました。町は項目ごとの現状を説明しました。
復興特別所得税の延長期間、年金受給者の扶養申告、医薬品控除の対象、再生可能エネルギー施設の税への影響を再確認しました。町は、税の延長は10年で、対象施設は町内にないと答えました。
所得税の扶養申告書を出していない年金受給者も、住民税の計算に必要な場合は申告書を出すのか質問しました。町は、これまでの書類を使い、提出する人の範囲を広げると説明しました。
新しい制度を町立保育園以外で実施する場合の利用料を質問しました。町は、北保育園では300円とし、民間事業者や中保育園などが実施する場合も、国の示す300円程度を基準に各事業者が決めると答えました。
議員が、大口町税条例の改正について、個人住民税に関わる復興特別所得税の課税期間延長と仮称防衛特別所得税の創設により、住民の負担が増える内容だとして反対を表明しました。
大口町は、正職員と会計年度任用職員で異なっていた年次有給休暇の管理を、年度単位にそろえます。事務作業を減らし、休暇の付与や繰り越しを分かりやすくするためです。
国会議員や閣僚の上乗せ報酬をめぐる国の動きを受け、大口町議会の議員報酬について質問がありました。町は、見直す場合は特別委員会などの手続きを経ると答えました。
大口町は、税金などの督促状にかかる50円の手数料を廃止します。督促状の発送は続け、納付データの遅れによる行き違いへの対応を減らし、未納が重なる前の声かけや納税相談に時間を使います。
大口町は、コミュニティバスだけでなくタクシーなども含めた地域公共交通計画をつくるため、会議の仕組みを改めます。令和8年度は計画づくりの進み具合に合わせ、会議を追加で開く予定です。
消防団員などが公務中に受けた災害の補償額について、国の政令や地方公務員の補償制度との関係が確認されました。町は、国の政令に沿って条例で定めていると答えました。
仕事中や通勤中の死亡時に支給される労災の葬祭料と、国民健康保険の葬祭費の関係が確認されました。町は、それぞれ制度の意味合いと支給の仕組みが異なると説明しました。
小中学校の修学旅行費は、小学校で約2万~3万4,560円、中学校で実費6万~8万5,000円です。全額を町が負担すると最大約2,800万円となるため、町は保護者負担の考え方を整理します。
修学旅行は、見聞を広げ、集団生活の決まりや社会のルールを学ぶ行事です。町は児童・生徒の意向や安全、教員の勤務時間、保護者負担を踏まえ、学校と内容や行き先を話し合います。
大口町の地域ケア会議は、おおむね年3回開かれています。医療や介護、地域の関係者が集まり、高齢者の暮らしに関わる地域の状況を整理しています。
支援が必要な人については、関わる医療・介護事業者などに声をかけ、必要な時にケース会議を開いています。本人の背景や関係する事業者の状況を確認し、支援につなげます。
南地域では、車いす対応の車を使い、高齢者の通院や買い物を支えるサポカー事業を実施しています。町は地域の困りごとを支える担当者を置き、他地域への広がりも見据えています。
要支援1・2の人などには、訪問看護や通所リハビリ、生活支援サービスを用意しています。大口町では、短期間の専門職による通所サービスや地域の介護予防教室も行っています。
小口線のラウンドアバウト化や道路線形の変更について、住民説明、案の公開、審議会、県との協議が行われました。意見書はなく、令和7年1月23日の町の告示で手続が完了しました。
樋田橋南側からの小口線延伸について、用地買収はまだ始まっていません。町は、先に進めている道路事業の完成の見通しが立ってから、小口線整備に取りかかる考えを示しました。
小口線の延伸時期は、内津々線などの道路事業の進み方と予算を見て決めます。内津々線は条件がそろえば令和14年度の完成見込みで、秋田21号線や秋田63号線も進行中です。
小口線延伸の工事期間や費用は、まだ示せる段階ではありません。用地の測量、境界の確認、土地の取得、橋や歩道の整備などを順に進める計画です。
小口線延伸の影響を受ける範囲には、令和4年度末時点で48人の地権者と49筆の土地がありました。町は、土地の売買相談があれば計画の影響範囲を説明します。
小口線沿いで現在把握している開発事業はありません。今後相談があった場合は、道路の幅や排水先、小口線の計画幅員と土地の後退線を説明します。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。