令和8年第2回定例会号の区議会だよりを掲載しました。
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渋谷区の公開記録
渋谷区議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-15 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-14 時点の記録。5件の手続き分類を掲載しています。
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2026-06-01 時点の記録。2件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
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要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-02-20 時点の記録。28件の質問と答弁を掲載しています。
渋谷駅周辺のごみ箱、ワンルームホテル、区の記者会見の発信、事業評価について話し合いました。区は商店街などが主体となるごみ箱の仕組みを検討し、民泊に伴う近隣の騒音やごみへの対応を踏まえて条例を改正しました。事業評価は、より分かりやすい公表方法を検討しています。
パートナーシップ証明に伴う公正証書の助成、介護事業所での多様性研修、店舗の筆談対応などが話し合われました。区は助成額の引上げを調査し、介護現場の研修や情報発信を検討します。店舗向けには法の周知を進め、筆談ツールの助成も調査します。
介護保険料、高齢者施設、介護職員への手当、訪問介護事業所、バス運賃などが話し合われました。区は基金を使って保険料の基準額を抑え、来年度から福祉人材支援手当を支給します。高齢者施設の整備方針やハチ公バスの料金区分も検討します。
渋谷区の民泊が1,435件に増える中、騒音やたばこ、ごみへの対応が話し合われました。区は、民泊事業者に廃棄物処理業者との契約書を提出させる方向で調整しています。一方、管理業者の現地対応時間や事務所の適法性は、国の制度に基づき扱います。
首都直下地震で想定される火災への備えとして、感震ブレーカーや漏電ブレーカーへの補助制度が話し合われました。区は、渋谷防災キャラバンや地域の防災訓練で機器の働きや備え方を知らせ、住民が日頃から防災を考えられるよう取り組みます。
生活困窮世帯の子どもへのスタディクーポン拡大、子ども会議、病児保育の今後が話し合われました。区は対象世帯へ個別通知を検討し、教育・福祉・保健の部署が連携して相談を受けます。子どもの提言は公表し、病児保育の広げ方も検討します。
渋谷区は、2027年度から10年間の長期計画を2年かけてつくります。今年度は現行計画の振り返りや将来人口の整理を進め、区民・来街者・在勤者へのアンケートも実施。検討委員会は若者の参加を含め、広げる方向で調整しています。
玉川上水旧水路緑道について、質問では工事中の通行や夜間の明るさ、樹木の伐採・移植、公園の移設案が取り上げられました。区長は現場を再点検し、移植できる木は他の公園に移す方針を説明。公園移設案は事業者から示されたと答えました。
再質問では、緑道の利用者アンケート、舗装材の見直し、樹木の移植、青山キャンパスや広尾小学校、羽田新ルートが取り上げられました。区長はアンケート時期を示さず、舗装をすべて変更する考えはないと説明。学校や羽田については協議・検討中と答えました。
在宅避難やマンション防災について、購入費助成や防災アドバイザー派遣が提案されました。区は、防災訓練やキャラバンで備えを知らせ、都の無料アドバイザー派遣も周知すると説明。避難所開設アプリや多言語対応、防災用照明の拡大も進めます。
質問では、国の安全保障政策、物価高、羽田新ルート、2026年度予算が取り上げられました。区長は国政事項への要請は行わず、区ではハチペイや融資あっせん、子育て・教育施策を進めると説明。若者・子育て世帯向け家賃助成の再開はしない方針です。
既存の建物を耐震補強して使い続ける再生建築について、現在の骨組みの8割を生かせることや、工期・費用・二酸化炭素排出量を減らせる例が紹介されました。答弁では、この提案への直接の回答は示されず、新年度予算や区の施設整備などについて説明がありました。
渋谷区の令和8年度一般会計は1,525億4,100万円で、前年度より3.9%増です。区長は学校整備や子育て支援を進め、景気が変わってもサービスを続けられるよう、基金への積立や民間活力の活用を進めると答えました。民泊の指導強化や豪雨、避難所、ペット防災への対応も示しました。
令和8年度の一般会計は1,525億4,100万円で、前年度より3.9%増えました。区長は、基本構想に沿って各施策を進め、とくに学校づくりや子どもを育てる環境への支出を「未来への投資」として進めると説明しました。
渋谷区は令和8年度から、子育てネウボラに母子保健と児童福祉を一体で扱う「こども家庭センター」の機能を加えます。相談システムを更新し、保護者の同意を得て必要な情報を共有する方針です。教育センターの相談記録についても、情報共有の仕組みが問われました。
12月施行のこども性暴力防止法に向け、渋谷区は保育園や障がい児通所施設へ研修やガイドラインを周知します。任意認定の事業者には制度を知らせ、プロポーザルでは認定取得を加点項目にすることを検討します。幼保小の連携や就学前の情報発信も話し合われました。
質問では、外出先の誰でもトイレに介助用ベッドがない場合の対応と、重い障がいのある人が地域で暮らすためのグループホームや訪問介護を取り上げました。新しい施設への設置、既存施設への移動式ベッド、利用時間の上限見直しなどが尋ねられました。
選挙カーのガソリン代を公費で負担する際、ガソリンスタンドとの契約や請求書が法律で決まっているのか質問がありました。選挙管理委員会事務局長は、その場では資料を確認できないと答えました。
急な選挙に対応するため、日本赤十字社の施設に臨時のトイレを設置しました。費用について質問があり、選挙管理委員会事務局長は約80万円と答えました。費用は国からの補助金でまかなう予定です。
急な選挙で期日前投票所を使えなくなり、予約していた人には別の会場を案内しました。影響を受けた人数を問われましたが、選挙管理委員会事務局は、各担当部署を通じて断った件数や人数は把握していないと答えました。
選挙公報は2月2日から5日に各家庭へ配布する予定ですが、東京都選挙管理委員会のサイトでは1月30日午後から先に見られる状態でした。渋谷区はホームページやLINEで、ネットで確認できることを知らせました。
渋谷区では、入院中の人が病院で投票できる指定施設を33か所確保しています。投票の申し出は投票日の直前でも受け付けられ、病院には申し出に応じるよう案内しています。
猿楽橋周辺の工事では、道路を予定より約2か月早く開け、交通誘導員の配置を段階的に減らしました。7ポストから10ポストに増え、その後2ポスト、最終的に1ポストまで減らした経過が説明されました。
工期短縮や交通誘導員の減少による工事費の減額について、過去に同じような専決処分があったかが問われました。担当課長は、自分が知る限り、減額の専決処分の記憶はないと答えました。
交通誘導員の配置を減らした後の勤務方法と安全面が確認されました。区は、複数の人で交代しながら配置を続け、働く人の勤務は労働関係の法律に基づいて行われていると説明しました。
工事費の減額が通常の議案ではなく、専決処分として扱われた理由が確認されました。契約金額の増減が5%以内なら専決処分にでき、今回は約4.2%の減額だったと説明されました。
難しい工事で事業者が設計段階から参加した経緯と、工事費が約1億2,121万円減った理由が確認されました。区は、昼間の通行や騒音を抑える工夫を含めて工事方法を検討したと説明しました。
対象世帯への給付について、区は約14万7,000世帯を見込んでいると説明しました。このうち、口座情報を使って申請なしで振り込むプッシュ型の対象は約2万世帯と答えています。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。