多賀城のみらいを創る文化・芸術系の人財育成プロジェクト「万物の扉」 第2シーズン開催!!
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多賀城市の公開記録
多賀城市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-06-30 時点の記録。2件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-15 時点の記録。9件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
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2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-06 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
給与所得控除の引上げで所得段階が下がる人について、令和8年度は前年と収入状況が同じなら従来の段階と保険料を保つ仕組みを設けます。影響は試算で66人、約200万円です。特別な軽減制度は4月1日からの実施に向けて準備します。
議員が資料に示された第1段階から第3段階の軽減後税率について、0.20と1,240円の関係や、1,240円が税額に当たるのかを確認しました。
議員が、所得区分が第6段階から第5段階に移る場合の介護保険料率について確認しました。通常は1.0になるところ、令和8年度は1.15のまま徴収するのかを尋ねました。
議員が、住所地特例や転入者への扱いを含む令和8年度の介護保険料の特例について資料の提示を求めました。令和9年度以降の国の方針や、介護保険料の今後についても尋ねました。
市営住宅で6か月分の家賃滞納が続き、市は住宅の明渡しを裁判所に申し立てる議案を示しました。本人や連帯保証人側への訪問・文書連絡の経過、相続人との連絡状況、今後の提訴時期について確認しました。
住民が福祉の支援対象に当たるか、電気や水道の支払い、生活の様子について質問がありました。市は担当部署や住宅管理を行う公社と連携し、文書や訪問で状況を確認してきたと答えました。
学校で使うICTを支える人材の育成や、先生・子どもが学べる仕組みづくりについて話し合いました。企業から人材を派遣する制度を使い、地域おこし協力隊との連携も進めます。
休日の部活動を地域の活動へ移す準備として、活動先の一覧づくりや団体への調査を進めています。令和8年度に内容を話し合い、令和9年度の大会後に向けて早い時期の公表を目指します。
大会出場への補助制度について、競技や文化活動の大会形式が多様になった場合や、部活動に入らず活動する高校生への扱いを話し合いました。市は制度の見直しを調べます。
議員が、部活動を地域で行う形に変えた後を見据え、制度変更の時期によって補助の対象から外れる人が出ないよう、令和8年度も研究を進めるよう求めました。
学校で使う端末の更新について、性能や故障の多かったヒンジ部分が話題になりました。県の共同調達で仕様を整理中で、現在の端末と同程度以上の性能と、使いやすさ・丈夫さの両立を目指します。
休日の部活動を地域の活動へ移す際の、大会登録、練習試合、部の廃止、広域調整などが話し合われました。市は団体や学校への調査を続け、令和8年度の協議に反映します。
原谷地川では、砂押川からの逆流を防ぐフラップゲート設置と土砂の撤去を先に進めます。令和8年度に設計、令和9年度に宮城県と協議し、令和10年度から樋門の改修工事を始める予定です。流域の約8割が利府町にあるため、排水量の調整や維持管理費の分担も協議します。
止水板の設置や室外機の基礎のかさ上げに、費用の半分を上限50万円まで補助します。令和8年度は300万円を計上し、先着順で交付します。対象は浸水区域にある建物の所有者で、借家の入居者や企業は対象外です。
浸水対策では対象を絞った周知や止水板の技術案内を求め、次世代車の補助対象も質問しました。市は、電気自動車と燃料電池車に加え、プラグインハイブリッド車と自宅の充電設備を対象にする考えを示しました。
窓ガラスの交換、内窓や外窓の設置に、1件10万円を上限として補助します。国の補助制度の交付決定を受けた工事が対象で、令和8年度は75件の申請を見込んでいます。工事費などが10万円未満の場合は、その金額を補助します。
次世代自動車、窓の断熱改修、置き配の補助制度について、市のホームページやSNS、広報誌に加え、液晶ビジョンや図書館のデジタルサイネージ、販売店などを使って案内を続けます。
市内の宅配事業者に不在票と一緒に案内チラシを配ってもらうなど、市役所の案内手段と事業者の協力で、窓断熱や置き配を検討する人へ知らせるよう求めました。
市内の防犯街路灯は令和6年度時点で3,579灯です。令和8年度は新設16灯分を見込み、町内会への事前調査をもとに、各町内会へ最低1基を設置する形で予算を組んでいます。既存灯の交換については、調査時に細かな状態までは確認していません。
婚姻届や出産の記念撮影に使うパネルは、令和8年度に新しいエントランス棟で使えるよう進めます。今年度中に契約を結び、4月から5月ごろにデザインを決め、6月のエントランス棟開庁に合わせて設置する予定です。
市職員の研修は、人材育成方針と研修計画に沿って行っています。新人には多賀城市の歴史や現状を説明し、新任管理職には議会に出る前の研修を実施しています。会計年度任用職員には、担当する職場で仕事に合わせた説明を行っています。
市長用の車について、現在のリース車から大型ミニバンを購入する理由と、財政面での計算をどう見ているか質問しました。
市長が使うリースのクラウンは令和9年2月に契約満了を迎えます。市は次の車を購入し、15年ほど使う想定で試算した結果、リースより購入のほうが総費用を抑えられると説明しました。車の用途や市民への説明についても答弁がありました。
現在のクラウンを8年間使った場合と、大型ミニバンを15年間使った場合の費用について、市民に説明できる概算を示す考えがあるか質問しました。
市は約600の事業を毎年度、実績や指標などで確認し、次年度の事業に反映しています。後期基本計画や市役所経営プランの内容も事業計画に組み込み、職員には文書で知らせています。令和7年度の実績は5月下旬ごろにホームページで公開する予定です。
市は、ふるさと納税の経費が寄附額の50%以内になるよう管理しながら、パンフレットなどへの掲載を国と確認し、できる範囲で情報発信を広げる考えを示しました。
ふるさと納税の受付や発送を担う業者との契約が切れるため、市は継続するか改めて提案を募るかを検討しています。令和8年度中に方向を決める予定です。
ふるさと納税の事業者や他自治体の取組を調べるよう依頼した後、市役所の窓口時間短縮について質問しました。行政は、窓口開始前の準備や終了後の作業、職員同士の相談時間を確保できていると答えました。
市は、地域の人との関係づくりや複雑になる地域の相談に対応するため、5つの職員像を掲げています。職員同士の協力、市民目線、仕事への責任、変化への対応などを組織で共有しています。
法人市民税の対象法人は1,404法人から1,392法人に減る見込みです。大きな区分の法人の市内従業員数が減り、税額が下がる見込みで、市は今後も同じ傾向が続くと説明しました。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。