増田図書館8月おはなし会のおしらせ
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横手市の公開記録
横手市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-30 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-14 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-16 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
温泉施設の指定管理者制度、利用料金の引上げ、施設の運営方法について討論しました。指定管理料と市の支出額、利用者数の減少、料金改定の幅、利用料金の減免や還付の扱いなどが示され、施設を続ける方法について意見が分かれました。
横手市内の3つの温泉施設について、指定管理者制度を取り入れ、施設を続けながら市の支出を抑える条例改正案に賛成する立場を述べました。利用料金の引上げへの思いにも触れ、今後も利用して施設を支えるよう呼びかけました。
温泉施設の指定管理者制度と利用料金の引上げについて、財政負担の減少幅や利用者への影響を示し、直営を続ける方法や段階的な料金改定を提案しました。大雄の施設を廃止する案にも触れ、温泉事業全体の運営方法を述べました。
温泉施設に指定管理者制度を導入する条例改正案について、今年度の市直営費が上がったことで市の支出を減らせる見通しに触れ、賛成の立場を示しました。同時に、指定管理者の公募と選定を公平で分かりやすく進めるよう述べました。
最低賃金を直ちに時給1,500円へ上げることを含む国への意見書について、引上げ幅が事業所の人件費に与える影響を示し、採択に反対する立場を述べました。中小企業や小規模事業所への支援を広げることには賛意を示しました。
最低賃金の引上げと中小企業・小規模事業所への支援を国に求める陳情について、賛成する立場を述べました。秋田県の非正規雇用などの労働者と、価格転嫁ができない事業所の状況を挙げ、国の判断による支援を訴えました。
令和6年度決算と令和8年度予算の人件費を比べ、横手市は職員数936人、給与費は3億5,600万円増と説明しました。市は人口減少を見据え、デジタル化や外部委託で仕事の進め方を見直す方針です。
横手市の建設系職員は9人、土木系職員は39人です。市は試験方法を見直し、職務経験者の通年募集も始めました。応募者は令和6年度の2人から令和7年度は10人に増え、給与面の確保策も研究すると答えました。
第4次定員適正化計画は、正職員を令和7年の840人から令和12年に835人とする目標です。市は急な削減を避け、次の世代の人材を採用・育成しながら、業務の進め方を見直すと答えました。
議員が、横手市の基金約210億円が令和17年度に70億円となる見通しや、市道約2,200キロの改良率69%、除雪延長約1,100キロを示し、人件費の見直しと基金の使い道を市民生活に近い事業へ向けるよう求めました。将来に備えた運用と、道路などの整備への活用にも触れました。
水道料金は平均29%の改定試算があります。横手市は令和8年度の早い時期に複数の検討案を示し、年度内に関連議案を提出する方針です。実施時期は、議決後に周知期間を取って決めると答えました。
築56年の水道庁舎は耐用年数を超えています。市は公共施設の空きスペースへの移転を基本に検討していますが、現時点で移転先や目標年度は決まっていません。民間賃貸も今後の検討対象にします。
横手市の雪下ろし助成は、令和6年度に登録者1,094人のうち775人が利用しました。市は現在の低所得世帯向け制度を続け、対象を広げる場合は財源との組み合わせを見ながら検討すると答えました。
横手市の除雪作業員は、20~40代が約4割、50~70代が約6割です。市は短期雇用や資格の条件を示し、待遇の見直しや仕事の発信、他地域の育成制度の調査を進めると答えました。
横手市は、相談、就労、家計管理、情報交換の場を設ける事業と、家事や送迎を手伝う事業を令和8年度に予定しています。市公式LINEや母子手帳アプリでの案内、対面相談も組み合わせると答えました。
議員が、継続的な経済支援に加え、対面での面談や声がけなど時間の支援も進め、手続きの簡素化と両立するよう検討を依頼しました。
停電は電力会社から市へ連絡が届くまで時間差が生じ、火災のようにすぐ通知できない場合があります。市は、医療機器を使う人への対応について、方法を検討すると答えました。
停電で寒さや生活への不安を感じる高齢者の声をもとに、山間部と平地の違いに合わせた防災の進め方が問われました。市は、大森地域と山内地域の防災行政無線を、使える間は修繕して利用すると答えました。
横手市は、ゆっぷるとさくら荘を指定管理にできるまちのルール案を再提出しました。前回から内容を変えなかった理由として、管理方法の選択肢を広げるためと説明し、可決後に事業者を改めて審査すると答えました。
横手市は、温泉施設の運営を希望する事業者を公募し、提案内容などを審査して優先交渉事業者を選んだと説明しました。指定管理者として正式に決まるのは、条例改正後に改めて審査を受けてからです。
議員は、委員会で出た意見を市が議会全体の意見として扱った経緯について尋ねました。市長は、反対意見が出なかったため、おおむね同意されたものと受け止めたと説明しました。
議員は、委員会で反対意見が出なかったことを、議会全体の同意と受け止めてよいのかを確認しました。市長は、委員会は議会から託された場であり、反対意見がなかったため、おおむね同意と受け止めたと答えました。
温泉施設の指定管理期間や修繕費、赤字時の扱いが決まっていない中で、なぜ事業者選定が進んだのか問われました。市は、期間は5年を基本に、最初は3年とする案も含めて事業者と調整すると答えました。
優先交渉事業者が指定管理者として決まったのか、ほかの事業者も参加できるのかが確認されました。市は、選定委員会を改めて開き、提案内容を確認したうえで決めるため、現時点で決定ではないと答えました。
横手市の人口減少を踏まえ、財政指標や基金残高、税収、人件費などについて質問しました。市は、令和6年度の経常収支比率97.4%、基金残高192億円などを示し、企業誘致や事業の見直しを進めると答えました。
議員が、財政指標に続く質問の前に、基金残高について先に尋ねることを伝えました。
人口減少と市域の広さを踏まえ、基金残高を標準財政規模の10%まで減らす考え方について質問しました。市は、10%を目標に使い切るのではなく、毎年の財政見通しを更新しながら事業を見直すと答えました。
基金残高の減少を踏まえ、人口減少に合わせた財政運営や、企業誘致による税収・雇用への効果について意見を述べました。市長は、税収、生産性、地域内の取引を意識し、産業や雇用を通じて税収を確保すると説明しました。
横手市の財政運営について、限られたお金をどの事業に使うか、市民の声を反映して優先順位を示すよう質問しました。市長は、温泉事業や消防分署の統廃合、学校統合などに取り組み、今後も選択と集中を進めると答えました。
議員が、限られた取組に集中するため、何を選ぶのか、その理由を示して話し合う場をつくるよう求めました。市民満足度につながる取組として、選ぶ手だてを示してほしいと述べました。
手続きガイド・議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 手続きガイド・議員街を前に進めることが、日本を前に進めること。